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上山信一の「続・自治体改革の突破口」

電子行政(日経BPガバメントテクノロジー)

目次

  • 第194回 第3段階に入った公共インフラの民営化(上)――これまでの総括と今後の展望

     ここ数年、空港の民営化の話題が続く。関西空港に始まり、仙台、福岡、そして北海道、熊本、高松、南紀白浜など全国で18カ所がすでに民営化され、あるいは計画中である。空港だけではない。道路、図書館、アリーナ、美術館など、この20年ほどの間に公共インフラの民間委託や民営化がかなり進んだ。

  • 第193回 思い切って水の流し方を変えよう――水道事業の危機を直視する

     7月4日に水道法改正案が衆議院の厚生労働委員会で可決された。改正案の趣旨は、現在、市町村ごとに運営する事業を広域化して効率化すること、そして都道府県がその推進役を担うという内容だ。

  • 第192回 小池都政をどう見るか(その4)――都政改革の今後に向けて

     前回に引き続き、私が2018年3月末まで務めた都政改革本部特別顧問として手掛けたことを総括したい。前回同様に、客観性を確保するため、知人との問答を要約した形でまとめた。

  • 第191回 小池都政をどう見るか(その3)――特別顧問の役割を総括する

     前2回では小池氏の東京都知事就任後の改革の全体像を紹介した。今回は、今年3月末の任期満了までの2年弱に渡って務めさせていただいた特別顧問として手掛けてきたことを総括したい。

  • 第190回 小池都政をどう見るか(その2)――情報公開と内部統制を重視

     小池改革の原点には「五輪予算見直し」「豊洲市場への移転再検討」「議会改革」の3つの公約があり、都議選に向けた政治的パワーの盛り上がりとともに一気呵成で3つとも達成できたと説明した。今回はその他の改革について見ていこう。

  • 第189回 実は国による都の税金収奪――特別地方税問題を考える

     消費税8%のうち6.3%は国へ、1.7%は地方に配分される。だが、その際に都会には少なめに、地方には多めに配分される。この比率が今般、さらに地方に手厚く変えられることになった。その決定を巡って東京都や大阪府は国に抗議をしている。何が起きているのか。

  • 第188回 これからの自治体と外郭団体

    固定観念を捨てるべき時期

     この約1年半、筆者は東京都の特別顧問として各局や外郭団体のヒアリングを重ねてきた。その上でしみじみ思うことは、外郭団体の位置づけの変化である。都庁に限らず、自治体は従来の外郭団体に関する固定観念を捨てるべき時期にあると思う。

  • 第187回 小池都政をどう見るか(その1)

    負の遺産処理から巡航モードへ

     小池都政が誕生し、1年半がたった。各種報道は、2017年10月の衆院選を境に批判的内容が目立つ。しかし、都庁の現場の変化や政策の中身を吟味せずに書かれた印象論が多い。本来は、知事として組織と予算を動かした業績を評価すべきだ。

  • 第186回 これからの都市と公共交通の姿

    高齢化と税収減の時代に向けて

     先週、中国の広州と昆明を旅した。驚いたのは、個人所有の自転車がほとんどなくなり、街中にシェアバイクが走っていたことだ。自動車のライドシェア(相乗り)も進む。IT、省エネ、排ガス規制に向けた政府の意思の強さを感じた。

  • 第185回 大阪城公園の再生にみる新次元の指定管理者制度

     大阪城公園が連日、観光客で大にぎわいである。ほんの2年前までは天守閣の博物館以外は何もなく、ひたすら散策するだけの場所だった。だが、今や会議やイベント、飲食、物販で人が集まり、海外からの観光客の周遊バスも集中し、京都や奈良の名刹に負けない一大観光拠点になりつつある。きっかけは大阪市のパークマネジメ…

  • 第184回 下水道の未来を考える

    コンセッション方式のメリットを考える

     浜松市が下水道事業へのコンセッション導入を検討している。大阪市は下水道事業の外郭団体を株式会社化し、大阪府下の市町村への技術支援を始めた。背景には事業の持続可能性への懸念がある。

  • 第183回 いかにして公務の「ワークライフバランス」を改善するか

    東京都の事例を手がかりに

     「働き方改革」は、もはや国家戦略といえるほどの広がりを見せている。官民問わず、「早く帰宅せよ」「休暇をとれ」「フレックス勤務を考えろ」と経営者が旗を振る。結構なことだが公務の現場では矛盾に悩む声も多い。なぜなら、いまどきの役所は猛烈に忙しいのである。

  • 第182回 火災の犠牲者も被害もまだまだ減らせる

    常識を捨ててみよう

     火事、交通事故など身近な災難は全国的に減っている。それでも年間で全国では1400人以上、大阪府でも90人が火災で亡くなり、焼損被害額は全国で752億円、大阪府で36億円にも達する。さらなる努力の余地はないのか、大阪府市が共同で調査をした。すると全国各地の消防のあり方の参考になる結果が明らかになった…

  • 第181回 市場移転問題、なぜ拙速な判断は賢くないのか?(下)

     6月20日、小池東京都知事は市場移転問題について会見し、結論を「築地は守る。豊洲は活(い)かす」というキーワードで示した。今回は、当日のプレゼンテーション資料や市場問題プロジェクチーム(PT)、市場のあり方戦略本部の資料も手掛かりに、その本質を整理してみたい。

  • 第180回 市場移転問題、なぜ拙速な判断は賢くないのか?(上)

     東京都の築地市場の移転をめぐる議論が盛んだ。2016年11月に知事はいったん豊洲への移転を中止した。その後、あるはずの盛り土がなく、ないはずの地下水と汚染物質があるなどの事実が露見した。「延期は正しかった」と多くの人が思った。しかし「さっさと本格移転を決めるべき」といった厳しい意見も出ている。

  • 第179回 小池都政の行政改革-今までの「行革」を超えて-(下)

     前回に続き、小池都政の「2020改革」について解説しよう。都庁には監理団体(いわゆる外郭団体)が約30ある。これらについては国の外郭団体と同様に、今までは人員や団体数の削減などの総量規制を一律に求めてきた。しかし、今回は団体ごとにその役割が見直される見込みである。

  • 第178回 小池都政の行政改革-今までの「行革」を超えて-(上)

     小池都政は昨年来、オリンピック会場予算の見直し、卸売市場の移転問題、新年度の予算編成に忙殺されてきた。しかしその他の改革も着々と進みつつある。3月31日、都政改革本部は都庁では9年ぶりの行政改革の方針を示す「2020改革」の概要を明らかにした。筆者は特別顧問として同改革の設計に助言をしてきた。

  • 第177回 IoT、ビッグデータ時代の自治体行政(その2) ――IoTと行財政改革

     前回は、センサーとデータ、通信技術の発達が自治体行政を大きく変える可能性があると紹介した。今回は特に行財政改革に与える影響を考えたい。行財政の将来を考える上で重要な要素といえば、「インフラ老朽化」と「人口の超高齢化」の2つである。くしくもIoTとビッグデータはこの2つの課題の解決に貢献しうる。

  • 第176回 IoT、ビッグデータ時代の自治体行政(その1)――スマートシティは実現可能か?

     IoT、自動運転、ドローン、ビッグデータ、そしてスマートシティなど、ICT技術の進化が社会やビジネスにもたらす変化がしきりに喧伝される。またAI(人工知能)が発達するとなくなる可能性のある職種のリストなども流布され、誰しもが変化の大きさにワクワク、あるいは不安を覚える昨今である。そういう時代に自治…

  • 第175回 東京五輪――何が1964年と違うのか?(その1)

     3カ月間、東京都庁の都政改革本部の特別顧問として2020年オリンピック・パラリンピック大会のあり方を見直してきた。今回の見直しでは都庁が建設中の3つの大型施設のコストが、最低でも約430億円(元の建設計画の約26%)のコスト削減が可能とわかった。一部はもう着工した中でのギリギリのタイミングだったが…

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