キーパーソンが語る

「マイナンバー対応は企業経営に大きなインパクトとリスク」

 いよいよマイナンバーの通知開始が迫る中、民間企業は対応の準備をどう進めているのか。2015年8月26日に開催された「マイナンバー対策待ったなし!~今こそ求められるセキュリティ対策~」(主催:日経ビジネス企画編集センター)の基調講演では、サッポログループの機能分担子会社として、グループ全体のマイナンバー対応を中心となって担当しているサッポログループマネジメントの城戸寿弘氏が登壇。サッポロビールをはじめとするグループの取組状況やプロジェクト推進体制を説明した。

【2015/09/29】

専門家の知見を集約し、中堅・中小企業の課題解決を支援したい

 マイナンバー制度の運用開始まで4カ月を切った。しかし中堅や小規模の企業では、同制度に対する対応の遅れが特に指摘されている。2015年4月にNTT東日本が調査した「マイナンバーに関する企業の意識調査」によると、社員数20人未満の企業の75.4%が、「マイナンバー制度への準備を何も進めていない」と回答した。

【2015/08/26】

マイナンバーは不要になったら廃棄しなければならない

 特定個人情報保護委員会事務局で調査官を務める大塚 徹郎氏が、2015年6月16日に開催された「第二回 民間企業のための『マイナンバー』カンファレンス」(主催:日経コンピュータ、ITpro)で、マイナンバー法における特定個人情報の安全管理措置に関する講演を行った。同委員会が14年12月に公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の安全管理措置についてポイントを解説した。

【2015/07/23】

「何をすべきか」を整理して企業に伝えていく

 マイナンバーは当面、社会保障・税・災害対策の3分野で制度運用が開始される。このうち、企業経営で関与する事務が最も多いのが社会保障分野だ。この雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの労働社会保険に関する事務を代行する国家資格が社会保険労務士(社労士)である。都道府県の社会保険労務士会とその会員である社労士に対する指導・連絡を担う全国社会保険労務士会連合会の参与(前・副会長)である大野実氏と、同連合会のマイナンバー制度検討部会長を務める立岩優征氏に、マイナンバー制度への対応策を聞いた。

【2015/07/14】

委託元となる企業には委託先を監督する義務がある

 マイナンバーの監視・監督機関である特定個人情報保護委員会は2014年12月に、民間企業における特定個人情報の取り扱いを解説した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を公表した。同委員会の事務局で総務課長を務める松元照仁氏が、15年6月16日に開催された「第二回 民間企業のための『マイナンバー』カンファレンス」(主催:日経コンピュータ、ITpro)でガイドラインの意義や役割を説明した。

【2015/07/08】

9月までに全ての税理士が企業を指導できるようにしたい

 10月から、住民へのマイナンバーの通知が始まる。全国15の税理士会と会員税理士7万5000人を指導・監督する日本税理士会連合会(日税連)は、それまでに全ての税理士が中小規模企業を中心とする顧問先に対してマイナンバーへの対応を指導できる体制を整える計画だ。マイナンバー制度への対応を担う規制改革対策特別委員会を担当する浅田恒博専務理事と、同委員会の委員長を務める北條諭常務理事に取り組みについて聞いた。

【2015/07/01】

中小・小規模企業の44%は何をすべきかがわからない

 2016年1月のマイナンバー制度の運用開始まで、あと半年余り。しかし、中小・小規模企業では、対応作業の遅れが目立つ。そもそも、「マイナンバー制度の内容を知らない」事業者も少なくないという。中小・小規模企業が抱えるマイナンバー制度対応の課題は何か。今後、どのような対策が求められるのか。日本商工会議所で情報化推進部 部長を務める小松 靖直氏に聞いた。

【2015/06/02】

企業でマイナンバーが最初に必要になるのは2016年の正月アルバイト

 マイナンバー制度が導入されたら、企業は何をしなければならないのか。内閣官房の社会保障改革担当室審議官の向井治紀氏に企業での対応について解説してもらった。

【2015/04/23】

マイナンバーは格差是正のためのツールにもなる

 マイナンバー制度はどのような論議を経て生まれたのか、また本当の狙いは何なのか。法案作成に深く携わった東大・須藤氏が成立の背景や目的を自ら語った。

【2015/04/23】