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建築

  • ニュースの深層

    危ない斜面市街地を調整区域に

     比較的多くの既存住宅が立つ斜面近くの市街地を、市街化調整区域に“逆線引き”する検討を北九州市が始めた。全国でも例がないとみられる。

  • 使えるニュース 住宅政策

    省エネ基準の適合義務化を見送り

     住宅への省エネ基準の適合義務化を見送る――。今後の建築物省エネ法の扱いを決める社会資本整備審議会建築分科会による「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告)」がまとまった。国土交通省は報告を踏まえ、2019年1月28日に召集される通常国会での建築物省エネ法の改正案の提出を目…

  • 使えるニュース トラブル

    外注ソフトの不備で認定不適合

     ミサワホームが供給した木質系パネル住宅で、型式認定を受けた仕様に適合しないものが全国で149棟あった。計算ソフトに不備があり、適切な部材寸法を算出できていなかった。

  • 使えるニュース 法制度

    「安全帯」がなくなり新器具に

     原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう定めた労働安全衛生法(安衛法)の施行令と規則が2019年2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁止される。

  • 使えるニュース 調査

    和室は客室から子どもの遊び場へ

     住環境研究所(東京都千代田区)が実施した調査によると、畳離れが進んでいると分かった。畳を敷いている和室や区画(畳スペース)などを設けなかった家の割合は、2010年度の調査では18.8%だったのに対して16年度では25.3%と増加。4人に1人の割合で畳と無縁の間取りを採用していた。

  • 使えるニュース 技術

    部屋に森を再現してストレス減

     大和ハウス工業は、木造戸建て住宅の本格的な販売に向けた準備を進めている。都市部に建てる木造3階建てを想定して発表した新コンセプト「森が家(もりがいえ)」はその1つだ。人工的な空間などが居住者に与える「都市ストレス」の軽減を目指した。50~75歳の世代を主なターゲットとして、同コンセプトを提案する。

  • 使えるニュース 技術

    積水ハウスの新戦略「命を救う家」

     従来の“モノ”としての家を販売する事業から、家を各種機能の基盤として販売し、その時々に必要な機能を継続的に提供し続ける事業への変化を狙う「プラットフォームハウス構想」。そんな戦略を積水ハウスが2019年1月8~11日に米国ラスベガスで開催された展示会「CES 2019」で発表した。

  • 使えるニュース 技術

    木造のバンド補強で世界3位に

     齊藤正轂工房(香川県丸亀市)が、ZENKON-nex(愛媛県西予市)、近畿大学工学部と共同で研究した「震災被害を受けた在来木造住宅に荷物用結束バンドで応急補強する方法の提案」が、海外の論文コンペで3位に入った。2018年11月にポルトガル・リスボンで開催された「第8回建築レジリエンス国際学会」が開…

  • 短命屋根材の責任 衝撃の被害

    飛散した屋根材が窓を直撃

     2018年10月、東京都世田谷区内の築19年の木造住宅で、屋根材の飛散事故が起こった。使われていた屋根材は大手建材メーカー、ニチハのスレート瓦「パミール」だ。

  • 短命屋根材の責任 長引く訴訟

    くぎメーカーと法廷闘争6年

     屋根材「パミール」に関連したトラブルの処理費用の負担を巡り、屋根材メーカーとくぎメーカーが法廷闘争を繰り広げている。屋根材に生じた問題に対して、双方の工学的な主張は食い違っている。

  • 短命屋根材の責任 変わる市場

    金属がスレート抜いて首位

     日本の屋根市場が様変わりしている。耐久性の高い粘土瓦のシェアが急落し、金属屋根材が急激に伸びている。しかし、金属屋根材の導入に当たっては注意すべき点もある。

  • 短命屋根材の責任 長寿命化への方策

    「屋根寿命60年」を目指せ

     これからは50年、100年の長寿命住宅が求められる時代だ。屋根の寿命を延ばすには、多少初期コストが割高でも、維持費用が安く、長持ちする方法を考えたい。既に現場では模索が始まっている。

  • バリエーション広がるZEH case1

    豪雪地でZEHに初挑戦 窓を介し田園風景を体感

    設計:伊礼智設計室 ×  施工:フラワーホーム

     引き込めば全開する木製窓の内側は、ダイニングやまきストーブのコーナーで構成された家族のだんらん空間となっている。窓の枠が額縁となり、敷地の南側に広がる田園風景を切り取る。

  • バリエーション広がるZEH case2

    温暖地でLCCM住宅を展開 夏の冷房対策を重視

    設計・施工:アイ・ホーム

     宮崎県に本拠を構えるアイ・ホームは、ZEHなどの性能評価に積極的に取り組む工務店だ。ほとんどの住宅でBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価書を取得し、ZEHは2018年に受注した住宅の8割を占める(同年11月時点)。

  • リポート 消費税対策

    需要喚起に4つの起爆剤

     国土交通省は、消費税率を10%に引き上げる前後で想定される住宅の駆け込み需要やその反動減を抑えるために、4つの施策を展開する方針だ。建て主への説明が迫られそうな各施策の中身や活用上の留意点、メリットなどを解説する。

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