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    省エネ学校のつくり方を指南

     文部科学省は、2018年1月~19年3月に開催した「学校等における省エネルギー対策に関する検討会」の取りまとめを冊子として公開している。学校における組織的な省エネルギー推進方策、具体的な対策手法、事例などを4つの章でまとめた。

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    公立小中学校の3割で太陽光発電

     文部科学省は2009年から関係省庁と連携し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備を学校施設に導入したり、設置した設備を環境教育の教材として活用したりしている。同省では18年5月、全国の公立学校施設を対象に再生可能エネルギー設備の設置状況を調査した。

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    未評価技術の導入がZEBの補助要件に

     環境共創イニシアチブ(SII)は、2019年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」を公募する。公募期間は2019年5月27日~6月20日。採択の決定は同7月下旬の予定。公募要領や詳しいスケジュールは、SIIのホームページから入手できる。

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    2019年度ZEH支援事業、公募がスタート

     環境共創イニシアチブ(SII)は、環境省による2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の公募概要を公開している。交付要件は、「ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たしていること」「ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅であること」など全6項目。

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    ZEB設計ガイドライン「学校編」「ホテル編」を公開

     環境共創イニシアチブ(SII)は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)に関する設計ノウハウの共有を目的とする設計実務者向けZEB設計ガイドラインの「学校編Ver.0」と「ホテル編Ver.0」を新規公開した。

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    ZEBプランナーの半数が「実績あり」

     環境共創イニシアチブ(SII)は、経済産業省と環境省の連携事業となる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」について、2018年度のZEBプランナーの状況を取りまとめた。18年度第7回公表までの127件(18年10月26日時点)のZEBプランナーが対象となる。

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    初めてZEHに取り組むと70万円

     国土交通省、経済産業省、環境省は2019年度も、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及促進に向けた補助事業を連携して実施する。19年3月、全国6会場で開催した「ZEH等3省合同説明会」で、各省が発表した主な事業を解説する。

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    ZEBのエネルギー削減率、実績値が設計値を大きく上回る

     環境共創イニシアチブ(SII)は、2018年度に実施状況報告を行ったネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業を対象に、申請目標(設計値)の達成率と実績データを分析している。分析対象は、経済産業省と環境省のZEB実証事業で、1年間の運用データ報告を行った事業の計33件。

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    ZEB申請は増加するも採択は減少

     環境共創イニシアチブ(SII)は、経済産業省と環境省の連携事業として執行中の2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業における採択事業を公開。事業特性や傾向について調査分析を行っている。

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    ZEHのおススメは「光熱費の安さ」

     環境共創イニシアチブ(SII)は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金交付事業者を対象に、エネルギーの消費実態と収支の推移、ZEHでの暮らしの所見などをアンケート調査し、有効回答8890件のうち4770件を分析した。

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