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    「適合義務化せず」、どうなる省エネ住宅

     今、住宅業界が大きく揺れている。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」が、事の発端だ。

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    ZEH普及の壁は「顧客の予算」

     ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業を執行する環境共創イニシアチブ(SII)は、2016~18年度にZEHビルダー/プランナー登録を受け、公表した事業者(6996社)の実績報告を集計した。普及目標の達成度や、その背景を調査分析した資料を公開している。

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    ZEH+は外皮強化とEV充電設備

     環境共創イニシアチブ(SII)は2018年度の戸建て住宅におけるZEH補助事業の申請状況を公開した。補助事業件数は計9172件。内訳は、ZEH支援事業7100件、ZEH+実証事業1956件、戸建分譲ZEH実証事業116件。

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    次の一手は「エネルギーを操る技術」

    ZEB最前線(後編)

     都市部の高層建築では太陽光発電パネルを設置する屋上面積が限られるため、物理的にZEBの実現が難しくなる。どうすればいいのか。前編に続き、ZEBロードマップ フォローアップ委員会で委員長を務める、早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授に解説してもらう。

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    省エネ建築はまず外皮、次に設備

    ZEB最前線(前編)

     ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)が徐々に増えてきた。しかし、ZEBを手掛けた経験のある設計者や施工者、発注者はまだ少ないのが実情だ。普及に向けた方策は何か。ZEBロードマップ フォローアップ委員会で委員長を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授に聞く。

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    高断熱住宅は省エネ住宅か?

    これからの省エネ住宅(後編)

     ZEHやLCCM住宅の実現には再生可能エネルギーの導入が不可欠だ。戸建て住宅で太陽光発電はどう活用すればいいのか。前編に続き、住宅の省CO2化に取り組むP.V.ソーラーハウス協会の南野一也氏と、気象条件が厳しい北海道でLCCM住宅認定を取得した棟晶の齊藤克也氏が、省エネ住宅を取り巻く現状と課題につ…

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    「ZEHにしてほしい」と依頼されない

    これからの省エネ住宅(前編)

     2018年度から国土交通省は、建物の省CO2化を支援する補助事業「サステナブル建築物等先導事業」にLCCM住宅部門を創設した。ZEHとは異なる概念だ。日本の省エネ住宅を取り巻く状況はめまぐるしく進んでいる。住宅の省CO2化に取り組むP.V.ソーラーハウス協会会長の南野一也氏と、札幌市で高性能住宅を…

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    建築家+工務店の高性能な建売住宅

     北海道、南幌町、北海道住宅供給公社は、南幌ニュータウンみどり野に「きた住まいるヴィレッジ住宅展示場」をオープンしている。「きた住まいる」のメンバー5組が手がけた5棟のモデルハウスを2018年10月末まで公開する。きた住まいるとは、北海道が定めた家づくりのルールを守る住宅事業者を道が登録・公開する制…

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    無断熱で「学校エアコン」、停電時は使えない避難所に

     2018年の猛暑をきっかけに、学校にエアコンの導入が進みそうだ。文部科学省は19年度予算の概算要求で、公立学校の施設整備に18年度予算の約3.6倍にあたる2432億円を盛り込んだ。教室へのエアコン導入や危険なブロック塀の安全対策、トイレ改修などを促す。

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    脱炭素して不動産価値を上げよう

    「省エネ建築」後進国ニッポン(後編)

     脱炭素に向けて、建築や不動産は何をすればいいのか。ビルオーナーだけでなくテナント企業も、ビルの省エネ性能の改善を求め始めている。さらに今後は、健康や快適性も重要なテーマになる。前編に続き、CSRデザイン環境投資顧問の堀江隆一社長に、海外の事例を交えながら解説してもらう。

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