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  • 基本設計後、ZEBに変更

    テラル本社事務所棟(後編)

     ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)は省エネルギーを突き詰めると閉鎖的になりがちだが、テラル本社事務所棟は明るく快適な執務環境を目指した。前編に続き、関係者にプロジェクトを解説してもらう。

  • 明るく開放的なZEB

    テラル本社事務所棟(前編)

     ポンプ・送風機メーカー、テラル(広島県福山市)の本社は、農地や事業所、住宅地が混在する地域の一画に位置する。2階建て鉄骨造の新しい本社事務所棟は、100周年記念事業の一環として、敷地の南側のエリアに既存棟の南側へ接続させる形で建設した。増築部のZEBランクはNearly ZEBとなった。

  • これからのZEBは快適性やBCPをアピール

    エネフィス四国(後編)

     総合設備会社ダイダンは2019年5月、エネフィス四国を完成させた。創エネを含む1次エネルギー消費量の削減率が101%となるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)だ。前編に続き、設計・施工の担当者にプロジェクトを解説してもらう。

  • IoTを活用した「我慢しないZEB」

    エネフィス四国(前編)

     「運用の工夫で、我慢しないネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)にしていく」。2019年5月、高松市内に完成したZEBとなる自社ビル「エネフィス四国」の使い心地について、総合設備会社ダイダン四国支店技術部管理課の片山茂克担当部長はこう語る。

  • 東京都、太陽光発電の補助事業が続々と

     東京都の指定を受けた東京都環境公社(東京都地球温暖化防止活動推進センター、愛称:クール・ネット東京)は、「スマートエネルギー都市の実現」に向け、東京都とともに中小企業や家庭の省エネ・創エネを支援している。その取り組みの中から、19年度の太陽光発電に関する事業所向け補助事業を中心に紹介する。

  • 初期費用ゼロで太陽光発電を設置

     東京都は「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」を2019年6月から始めた。住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置するサービス(リース、電力販売、屋根借りなど)を提供する事業者に対し助成する。

  • 省エネ学校のつくり方を指南

     文部科学省は、2018年1月~19年3月に開催した「学校等における省エネルギー対策に関する検討会」の取りまとめを冊子として公開している。学校における組織的な省エネルギー推進方策、具体的な対策手法、事例などを4つの章でまとめた。

  • 公立小中学校の3割で太陽光発電

     文部科学省は2009年から関係省庁と連携し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備を学校施設に導入したり、設置した設備を環境教育の教材として活用したりしている。同省では18年5月、全国の公立学校施設を対象に再生可能エネルギー設備の設置状況を調査した。

  • 未評価技術の導入がZEBの補助要件に

     環境共創イニシアチブ(SII)は、2019年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」を公募する。公募期間は2019年5月27日~6月20日。採択の決定は同7月下旬の予定。公募要領や詳しいスケジュールは、SIIのホームページから入手できる。

  • 2019年度ZEH支援事業、公募がスタート

     環境共創イニシアチブ(SII)は、環境省による2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の公募概要を公開している。交付要件は、「ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たしていること」「ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅であること」など全6項目。

  • ZEB設計ガイドライン「学校編」「ホテル編」を公開

     環境共創イニシアチブ(SII)は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)に関する設計ノウハウの共有を目的とする設計実務者向けZEB設計ガイドラインの「学校編Ver.0」と「ホテル編Ver.0」を新規公開した。

  • ZEBプランナーの半数が「実績あり」

     環境共創イニシアチブ(SII)は、経済産業省と環境省の連携事業となる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」について、2018年度のZEBプランナーの状況を取りまとめた。18年度第7回公表までの127件(18年10月26日時点)のZEBプランナーが対象となる。

  • 初めてZEHに取り組むと70万円

     国土交通省、経済産業省、環境省は2019年度も、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及促進に向けた補助事業を連携して実施する。19年3月、全国6会場で開催した「ZEH等3省合同説明会」で、各省が発表した主な事業を解説する。

  • ZEBのエネルギー削減率、実績値が設計値を大きく上回る

     環境共創イニシアチブ(SII)は、2018年度に実施状況報告を行ったネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業を対象に、申請目標(設計値)の達成率と実績データを分析している。分析対象は、経済産業省と環境省のZEB実証事業で、1年間の運用データ報告を行った事業の計33件。

  • ZEB申請は増加するも採択は減少

     環境共創イニシアチブ(SII)は、経済産業省と環境省の連携事業として執行中の2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業における採択事業を公開。事業特性や傾向について調査分析を行っている。

  • ZEHのおススメは「光熱費の安さ」

     環境共創イニシアチブ(SII)は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金交付事業者を対象に、エネルギーの消費実態と収支の推移、ZEHでの暮らしの所見などをアンケート調査し、有効回答8890件のうち4770件を分析した。

  • ZEH-Mの高層は15件、低・中層は158件

     環境共創イニシアチブ(SII)と低炭素社会創出促進協会は、経済産業省の高層ZEH-M実証事業と、環境省の低・中層ZEH-M支援事業の交付決定状況を公開した。

  • 「適合義務化せず」、どうなる省エネ住宅

     今、住宅業界が大きく揺れている。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」が、事の発端だ。

  • ZEH普及の壁は「顧客の予算」

     ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業を執行する環境共創イニシアチブ(SII)は、2016~18年度にZEHビルダー/プランナー登録を受け、公表した事業者(6996社)の実績報告を集計した。普及目標の達成度や、その背景を調査分析した資料を公開している。

  • ZEH+は外皮強化とEV充電設備

     環境共創イニシアチブ(SII)は2018年度の戸建て住宅におけるZEH補助事業の申請状況を公開した。補助事業件数は計9172件。内訳は、ZEH支援事業7100件、ZEH+実証事業1956件、戸建分譲ZEH実証事業116件。

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