開発No.027 リモートケア 自宅療養者のニーズに応えるサービスを 必要十分なサービスを提供し、生活の質の向上を目指す

 リアル開発会議2017年夏号(Vol・8)では、【開発№009】「遠隔診断システム(医療編)」と題して、患者ファーストの遠隔診断システムの共同開発を呼びかけた。今回、この活動を継承しつつ、さらに内容を充実させ、「リモートケア・プロジェクト」として参画メンバーを追加募集することにした。

 遠隔診断システム(医療編)で想定していたサービスは、自宅に居ながらにして、診療・介護を受けられるというもの。遠隔地の医師がスマートフォンなどのICTツールを活用し、患者の表情や動作を見て問診したり、患者に取り着けたセンサーからのデータを見て病状を把握したり、あるいはカメラで拡大表示した患部映像から重症度を判断したりすることで、的確な診察を行う。だが議論を進めていくうちに、遠隔診療だけでは、自宅療養者の真のニーズに応え切れないことが明らかになってきた。

食事、掃除から遺品整理まで 患者の困りごとを幅広くサポート

 長期にわたる療養や介護を必要とする慢性疾患患者が増加していることから、厚生労働省は在宅医療を重視する姿勢を見せている。しかし、在宅で療養する場合、医療サービスを提供するだけでは、患者が願う質の高い生活は必ずしも実現できない。

 例えば食事。年々増えている一人暮らしの高齢者の場合、本人が療養中だと、料理どころか、材料の買い出しもままならないケースがある。配偶者が療養者を世話できる環境にあっても、配偶者自身が高齢のため食事の準備が負担になるケースもある。こうした状況では、在宅療養者の様子を見ながら、病状や体力にあった食事を運ぶというサービスが必要になる。同様に、掃除や洗濯といった高齢者には負担が大きい作業にも、支援が求められる。

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 一人暮らしの療養者にとっては、話し相手も重要だ。特に治療が困難な病気の場合、心のケアを行う心理療法士、あるいは同じ症状を持つ患者同士が励まし合ったり、悩みを語り合ったりする仕組みが重要になる。

 症状が悪化したり、何らかの異常があったりした場合に、家族や、医療機関、ソーシャルワーカーに自動的に通知が届くような見守りサービスも必要になる。患者が自宅で亡くなった場合を考えると、看取りや、遺産相続、遺品整理などの業務も発生してくる。

リモートケアは裾野の広い事業ビジネスチャンスは無限大

 そこで本プロジェクトでは、在宅療養者のニーズに応えるサービスを提供するリモートケアという概念をベースに、サービス開発や製品開発を進めたい企業や組織を募集する。狙うのは、自宅療養者が必要とする各種のサービスがそろい、それらを使い勝手良く、安心、快適に選択・利用できるプラットフォームづくりだ。このプラットフォームを実現するには、サービスや製品を相互接続できる仕組みと、標準、そして統一的なユーザーインターフェースが必要になる。

 この事業の裾野は広い。事業者にとっては、大きなビジネスに進出する足場を得る機会になる。少しでも関係ありそうだと思った企業は、まずは、説明会に参加するのはいかがだろうか。

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