特集

  • 「住宅太陽光の火災は、ユーザーとメーカーが自立するチャンス」、PV-Net 都筑代表理事 メガソーラービジネス 「住宅太陽光の火災は、ユーザーとメーカーが自立するチャンス」、PV-Net 都筑代表理事 メガソーラービジネス・インタビュー 消費者庁は今年1月、住宅用太陽光発電システムから発生した火災などに関する報告書を公表した。これは、安全上のさまざまな課題を突きつけるものとなった。報告書では、推定した発火プロセスの妥当性を検証するために、実際に住宅で使われている製品の状況を確認した。その現地調査に協力した太陽光発電所ネットワーク(PV-Net:東京都文京区)の都筑 建代表理事に、調査協力などを通じて見えてきた日本の太陽光発電の課題... [2019年04月18日]
  • アマゾン、「再エネ100%」データセンターの公約破る!? 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 アマゾン、「再エネ100%」データセンターの公約破る!? データセンターが集積するバージニア州の電力事情  京セラグループの京セラコミュニケーションシステム(KCCS、京都市)が、北海道石狩市に「再生可能エネルギー100%」で運営する「ゼロエミッション・データセンター」を建設すると発表した。このニュースは日本ではまだ目新しく受け止められているものの、米国では、こうしたデータセンターの「再エネ100%」運営への移行はだいぶ前から始まっている。 [2019年04月10日]
  • 除雪すべきは地面より「パネルの上」、冬の発電量を増やす新・運用手法 メガソーラーの番人、先進的O&Mの現場 除雪すべきは地面より「パネルの上」、冬の発電量を増やす新・運用手法 サービス対価は、発電量の増加分に応じて決定  積雪地域に立地する太陽光発電所におけるO&M(運用・保守)として、新たな除雪手法が検討され始めている。太陽光パネルに積もった雪を、発電していない夜間に除き、翌朝からの発電ロスを回避しようという手法である。除雪費用を上回る発電量の増加が見込める場合があり、発電事業者と除雪事業者の双方に利点がある。 [2019年04月03日]
  • FIT初期案件を購入、実は元土地所有者に無断で認定取得、どんなリスクが? 太陽光発電事業者のための法律Q&A FIT初期案件を購入、実は元土地所有者に無断で認定取得、どんなリスクが? <第49回>所有者の同意なく設備認定を取得することの法的問題点  経済産業省は昨年12月、固定価格買取制度(FIT)の開始当初に認定を取得していまだに稼働していない「長期未稼働案件」に対し、買取価格の引き下げや運転開始期限の設定など、早期の稼働を促す措置を導入しました。これに伴い、滞留していた未稼働案件の権利売買や着工など、FIT初期案件を巡る動きが活発になっています。 [2019年03月28日]
  • 「非FIT太陽光」の電気はどうやって販売していくのか? 「再エネビジネス」最前線 「非FIT太陽光」の電気はどうやって販売していくのか? <第16回>太陽光で発電した電気の「本当の価値」を考える  中国のSPIや米国NextraEnergyなど世界の主要電力事業者が出力2GW以上の太陽光発電設備を持つ時代となった。一方、中東では2セント/kWh以下の売電単価でメガソーラーが運営されている。 [2019年03月27日]
  • 米太陽光市場、2年連続で「10GW」越え 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米太陽光市場、2年連続で「10GW」越え 堅調な住宅市場、2019年から再び成長軌道に  米国太陽エネルギー産業協会(SEIA)とコンサルティング会社であるウッドマッケンジーによる共同で出版された最新のレポートによると、米国では2018年に10.6GWの太陽光発電が導入された。 [2019年03月25日]
  • 「太陽光発電のO&Mは、特性に合わせた手法を確立すべき」、産総研・大関氏に聞く メガソーラービジネス 「太陽光発電のO&Mは、特性に合わせた手法を確立すべき」、産総研・大関氏に聞く メガソーラービジネス・インタビュー  昨年は、集中豪雨や台風に被災した太陽光発電設備が相次ぎ、今年1月には消費者庁が住宅太陽光の火災事故のレポートを出すなど、太陽光のO&M(運用・保守)についての課題が指摘されている。固定価格買取制度(FIT)の改正時に、太陽光の「事業計画策定ガイドライン」の作成に関わった産業技術総合研究所の大関崇氏(同所・太陽光発電研究センター システムチーム・研究チーム長)に太陽光のO&Mのあり方などについて聞... [2019年03月20日]
  • 「政策変更を機に、さらにビジネス拡大を目指す」、高トリナ・ソーラーCEOに聞く。 メガソーラービジネス 「政策変更を機に、さらにビジネス拡大を目指す」、高トリナ・ソーラーCEOに聞く。 メガソーラービジネス・インタビュー 中国トリナ・ソーラーは、太陽光パネルの世界的なトップメーカーとしてグローバルに展開している。日本でも昨年、岡山県瀬戸内市で稼働したメガソーラー(大規模太陽光発電所)や同県美作市で建設中の発電所など、国内最大級のサイトに納入するなど、存在感を増している。 [2019年03月15日]
  • 「パネルのコーティングで太陽光の発電量が3%増え、汚れも防げる」、オランダDSMに聞く メガソーラービジネス 「パネルのコーティングで太陽光の発電量が3%増え、汚れも防げる」、オランダDSMに聞く メガソーラービジネス・インタビュー  太陽光パネルの出力を、セル(発電素子)の変換効率だけで向上する手法には限界が見え始めてきた。そこで、重要になってくるのは、パネル(モジュール)に組み上げる際の他の構成要素による変換効率の向上だ。 [2019年03月14日]
  • 米の発電市場を支える「1~5MW」のメガソーラー 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米の発電市場を支える「1~5MW」のメガソーラー 「コミュニティソーラー」による地産地消が背景に  米国では2010年ごろから、発電事業用の太陽光発電設備が急速に増え始め、2018年末で累積30GW以上の発電事業用メガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働している。 [2019年03月13日]
  • 「2018年も世界トップ」、中国の政策変更後も出荷が増えたワケ、ジンコソーラー副社長 メガソーラービジネス 「2018年も世界トップ」、中国の政策変更後も出荷が増えたワケ、ジンコソーラー副社長 メガソーラービジネス・インタビュー  現時点では、決算(3月上旬に発表予定)に向けた集計中のため、暫定値となりますが、出荷量は約11.6GWとなる見通しです。2017年の約10GWから増え、2018年の当初予想の約11.5GWも上回りました。 [2019年03月06日]
  • システム効率向上を目指す太陽光O&Mのポイント 「再エネビジネス」最前線 システム効率向上を目指す太陽光O&Mのポイント <第15回>スマートエナジーの事例にみる不具合対応の勘どころ  固定価格買取制度(FIT)制度が成熟期を迎え、太陽光発電による売電事業も新規開発を推し進めるだけでなく、既存設備のO&M(運営・メンテナンス)を見直す動きがみられる。発電設備のシステム効率を高めたり、ロスを減らしたりすることを目的に、既存設備を修繕するオーナーが増え始めていると感じる。 [2019年02月28日]
  • 「蓄電池併設」本格化、アンケート調査に見る、米太陽光施工業者の成長戦略 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 「蓄電池併設」本格化、アンケート調査に見る、米太陽光施工業者の成長戦略 蓄電池ブランドでは「LG」「テスラ」がトップ  米国での「蓄電池併設型太陽光発電」の販売、蓄電池のブランド評価、そして太陽光発電産業に携わる施工事業者の今後の事業戦略などのトレンドに関する調査結果が発表された。 [2019年02月27日]
  • 住宅太陽光の点検要請への対応は義務でしょうか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 住宅太陽光の点検要請への対応は義務でしょうか? <第48回>消費者庁「火災事故報告書」に関連したクレーム対応  消費者庁は今年1月28日、住宅用太陽光発電システムから発生した火災などに関する報告書を公開しました。消費者庁による発表は、NHKニュースでも報道され、太陽光パネルを設置した住宅の施主から住宅会社に対し、多くの問い合わせがなされている現状にあります。 [2019年02月25日]
  • 土木のドローン技術を、太陽光パネル点検に持ち込む滋賀のゼネコン PVロボット最前線 土木のドローン技術を、太陽光パネル点検に持ち込む滋賀のゼネコン CISパネルにも挑む  太陽光パネルの点検を、ドローン(無人小型飛行体)を使って効率化する取り組みは、これまで発電事業者やO&M(運用・保守)といった太陽光発電関連の事業者、または、ドローン事業者によるものがほとんどだった。 [2019年02月20日]
  • 「メガソーラー+蓄電池」でも、売電単価8セント以下! 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 「メガソーラー+蓄電池」でも、売電単価8セント以下! 「蓄電池併設型太陽光」で世界をリードするハワイ  米AESは、再生可能エネルギーのデベロッパーで発電事業も手掛けている。2019年1月、同社は、米ハワイ州に世界最大規模の蓄電池併設型太陽光発電所「太陽光+(プラス)蓄電池・プロジェクト」の稼働を開始した。 [2019年02月13日]
  • 「独自の検査に合格したパネルしか採用しません」、デンケンの太陽光発電事業 メガソーラービジネス 「独自の検査に合格したパネルしか採用しません」、デンケンの太陽光発電事業 メガソーラービジネス・インタビュー  デンケンは、大分県由布市に本社を置き、半導体の検査装置などを製造・販売するとともに、半導体や電子デバイスの試作や製造、検査なども請け負ってきた。固定価格買取制度(FIT)がはじまってからは、太陽光発電事業のほか、EPC(設計・調達・施工)やO&M(運用・保守)サービスにも参入。加えて、新電力おおいたを設立し、大分全域に再エネ電力の地産地消を目指す地域新電力の輪を広げる中心的な存在となっている。 [2019年02月06日]
  • メガソーラーを「14円」で実施する条件とは? 「再エネビジネス」最前線 メガソーラーを「14円」で実施する条件とは? <第14回>2019年度以降を睨んだシステム費用と設備利用率  新年早々の1月9日、経済産業省の調達価格等算定委員会が開催され、2019年度の太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)による買取価格が公表された。10kW以上500kW未満の事業用太陽光発電については14円/kWhとなり、2018年度の18円/kWhから2割以上の大幅な減額となった。 [2019年01月31日]
  • 米機関が「太陽光+リチウム電池」をコスト分析、その結果は? 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米機関が「太陽光+リチウム電池」をコスト分析、その結果は? 「ACリンク」と「DCリンク」は1ポイントの違い  近年、リチウムイオン電池を電力システムに関わるエネルギー貯蔵として使用するケースが増加している。短期間のエネルギー供給、電力系統の安定化、さらに周波数・電圧調整、送配電網の建設延期、または送配電網の投資抑制・削減、バックアップ電源、ピークカット、ピークシフトなど多様なサービス用途で価値を提供し始めた。 [2019年01月30日]
  • 「高さ40cmの架台下も刈れる」、電動を生かしたリモコン型草刈機 PVロボット最前線 「高さ40cmの架台下も刈れる」、電動を生かしたリモコン型草刈機 除雪機での電動化の実績を生かす 蓄電池を動力とする草刈機が登場し始めたのは、最近のことである。ただし、現状では、動力をエンジンから蓄電池に変えただけで、蓄電池を使うことによる利点を効果的に生かした機種は少ない。ここにきて、電動ならではの利点を追求した機種が実用化されはじめた。 [2019年01月23日]
  • 太陽光発電事業者の「受光利益」を認めた判例はありますか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 太陽光発電事業者の「受光利益」を認めた判例はありますか? <第47回>福岡地裁・平成30年11月15日判決の解説(中)  隣地の新しい建物により太陽光発電システムの日照が阻害されたとしてトラブルが発生するケースは多いのですが、この論点について、明確に判示する裁判例がこれまで存在しませんでした。そうしたなか、福岡地裁・平成30年11月15日判決は、上記ケースについて詳細に判示した初の事案であり、太陽光発電業界において注目すべきといえます。 [2019年01月21日]
  • 米で導入進む「スマートインバーター」、太陽光の系統負荷を軽減 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米で導入進む「スマートインバーター」、太陽光の系統負荷を軽減 ハワイ州ではソーラーエッジがシェアトップ  数年前から米国の太陽光業界では「スマートインバーター」、または「高度インバーター」という言葉をよく耳にするようになった。 [2019年01月16日]
  • ロボットが「草を踏んで」抑制、太陽光の雑草対策に新手法 PVロボット最前線 ロボットが「草を踏んで」抑制、太陽光の雑草対策に新手法 「けもの道」にヒント、自律走行時の転圧で一定の草丈に  太陽光発電所のO&M(運用・保守)で、意外に厄介なのが雑草対策である。放置しておけば、事業性や安全性を損なう。パネルよりも高く伸びれば、影で発電量が減る。繁茂した状態で、アーク(火花)などから草に引火し、燃え広がる恐れもある。 [2019年01月10日]
  • 太陽光パネルへの日射を新築建物で妨げられた場合、「受光利益」は法的に守られますか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 太陽光パネルへの日射を新築建物で妨げられた場合、「受光利益」は法的に守られますか? <第46回>「受光利益は法律上保護に値する利益」と認めた初めての判例(前)  隣地の新しい建物により太陽光発電システムの日照が阻害されたとしてトラブルが発生するケースは多く,当事務所でも多くの法律相談対応をして参りました。 [2018年12月28日]
  • 「一括見積もりサイト」が低価格を牽引、W単価4ドル以下に 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 「一括見積もりサイト」が低価格を牽引、W単価4ドル以下に 第3者機関との連携や情報公開で信頼感向上  米国国立再生可能エネルギー研究所(The National Renewable Energy Laboratory: NREL)の最新レポート「ソーラー購入者の市場」によると、米国の住宅用太陽光発電システム購入者の95%以上は、施工業者から直接、見積もりを取った上で購入したという。 [2018年12月27日]
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