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  • シエル・テール、高松市に2件の水上メガソーラー、売電単価24円 シエル・テール、高松市に2件の水上メガソーラー、売電単価24円 水上太陽光フロート架台大手の仏Ciel&Terre Groupの日本法人であるシエル・テール・ジャパン(東京都中央区)は、高松市に2カ所の水上メガソーラーを建設し、11月16日に合同竣工式を開催した。合計出力は、4.4MWとなる。 [2018年11月21日]
  • パナソニックの家電リサイクル工場、太陽光・水力など「再エネ100%」 パナソニックの家電リサイクル工場、太陽光・水力など「再エネ100%」 パネル設置に再エネ電力メニュー、非化石証書を合せてCO2ゼロに パナソニックグループの家電リサイクル工場であるパナソニックエコテクノロジーセンター(PETEC、兵庫県加東市)は11月19日、同社製太陽光パネル「HIT」を設置し、再エネ電力メニューと非化石証書を合せて、100%再生可能エネルギー由来電力に切り替えたと発表した。 [2018年11月21日]
  • 秩父新電力、地域のごみ発電から電力調達、再エネ比率35% 秩父新電力、地域のごみ発電から電力調達、再エネ比率35% 秩父新電力(埼玉県秩父市)と、秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町の1市4町から構成される秩父広域市町村圏組合は11月14日、「地域新電力事業に関する協定」を締結した。 [2018年11月21日]
  • 「2050年までに電力を100%再エネに」、スペインが政策案を発表 「2050年までに電力を100%再エネに」、スペインが政策案を発表 2020年から10年間、太陽光や風力の容量を毎年3GW導入など  スペインは、2050年までに電力の100%を再生可能エネルギーで発電することなどを含む環境エネルギー政策案を11月13日に発表した。 [2018年11月21日]
  • 「小水力+蓄電池」で小型EVに充電、津山市で稼働 「小水力+蓄電池」で小型EVに充電、津山市で稼働 小水力向け発電設備を製造・販売するエリス(岡山市)は、岡山県津山市に小水力発電所「津山市桑谷エリス発電所」を建設し、11月16日に落成式を開催した。水力発電所の放流水を利用した開放型小水力発電設備で、発電した電力は小型電気自動車(EV)の充電に活用する。 [2018年11月20日]
  • リミックスポイントも「卒FITアグリ」に参入、AIなど活用 リミックスポイントも「卒FITアグリ」に参入、AIなど活用 リミックスポイントは11月15日、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)の買取期間終了に伴い発生する「卒FIT」太陽光の余剰電力を集約・活用する新しいエネルギー・マネジメント・サービスの策定を開始したと発表した。 [2018年11月20日]
  • saferay、別府市に27MWのメガソーラー竣工、ドイツの銀行が融資 saferay、別府市に27MWのメガソーラー竣工、ドイツの銀行が融資  ドイツ系の再生可能エネルギー開発会社のsaferayは11月13日、大分県別府市で建設を進めていたメガソーラー(大規模太陽光発電所)が竣工したと発表した。太陽光パネルの出力は27MW、連系出力は20MWとなる。 [2018年11月19日]
  • 岐阜で「再エネ電力」充電サービス、ポイント付与も 岐阜で「再エネ電力」充電サービス、ポイント付与も 中部電力は11月15日、トヨタ自動車、トヨタオートモールクリエイト(名古屋市)、野村総合研究所と共同で、太陽光発電など再生可能エネルギー由来の「CO2フリー電力」を活用した電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向けの充電サービスに関する実証実験を発表した。 [2018年11月19日]
  • 東電、ベトナムの水力に初出資、持ち分約10MW 東電、ベトナムの水力に初出資、持ち分約10MW 東京電力ホールディングス(以下、東電HD)は、ベトナムの水力発電事業者であるLao Cai Renewable Energyが保有する同国ラオカイ省のコクサン水力発電所に出資し、事業運営に参画する。11月9日、Lao Cai Renewable Energyの出資会社であるシンガポールViet Hydroの株式36.38%を取得した。 [2018年11月19日]
  • 北陸電力も「卒FIT」買取を表明、2019年度に9100件が「満期」 北陸電力も「卒FIT」買取を表明、2019年度に9100件が「満期」 北陸電力は11月15日、固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了した「卒FIT」の住宅太陽光から発電電力を継続的に購入する方針を発表した。現在、顧客ニーズを踏まえたサービスを検討し始めており、具体的な買取メニューは2019年4月頃に発表する予定。 [2018年11月17日]
  • スパークスの「再エネファンド」、トヨタに加えメガバンク2行と中電が出資 スパークスの「再エネファンド」、トヨタに加えメガバンク2行と中電が出資 236億円規模に拡大、太陽光中心に風力、バイオマスを新規開発 スパークス・グループは11月9日、同社とトヨタ自動車で設立した「未来再エネファンド」に関して、新たに3社が出資し、スパークス子会社のスパークス・アセット・マネジメントが運用を開始したと発表した。 [2018年11月17日]
  • IHI、パーム廃棄物をペレット化、バイオマス燃料事業を本格化 IHI、パーム廃棄物をペレット化、バイオマス燃料事業を本格化 IHIは、このほどマレーシアに100%子会社IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.(ISBM)を設立した。パームヤシ空果房(EFB)由来のバイオマス燃料であるEFBペレットの製造・販売・輸出事業を本格的に展開する。 [2018年11月16日]
  • 再エネ・地域還元で寺院が集結、宗派を超えた「おてらのでんき」 再エネ・地域還元で寺院が集結、宗派を超えた「おてらのでんき」 宗派を超えた有志僧侶らが電気小売事業者TERA Energy(京都市)を設立した。社会貢献に取り組む全国7万の寺院コミュニティのサポートを目的とした地域還元型の再生可能エネルギー電力小売事業「おてらのでんき」を2019年4月から開始する。 [2018年11月16日]
  • 多摩川HD、登別市で2MWのメガソーラー、追尾式も採用 多摩川HD、登別市で2MWのメガソーラー、追尾式も採用 改正FITへの対応や自然災害で稼働に遅れも 多摩川ホールディングスは11月2日、北海道登別市において、出力約2MWのメガソーラー「北海道登別市メガソーラー発電所」が売電を開始したと発表した。 [2018年11月16日]
  • 中国Seraphim、ベトナムのメガソーラーに太陽光パネル供給、合計80MW 中国Seraphim、ベトナムのメガソーラーに太陽光パネル供給、合計80MW 中国の太陽光パネルメーカーJiangsu Seraphim Solar System(江蘇セラフィムソーラーシステム有限公司)は11月13日、ベトナムで2つのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に対し、太陽光パネル供給協定に署名したと発表した。合計出力は80MW規模。 [2018年11月15日]
  • 旭化成、宮崎の水力を改修、延岡・日向地区の再エネ比率40% 旭化成、宮崎の水力を改修、延岡・日向地区の再エネ比率40%  旭化成は11月12日、宮崎県日之影町に保有する水力発電所「五ヶ瀬川発電所」の大規模改修工事を実施すると発表した。2019年10月に着工し、2021年10月に稼働する予定。 [2018年11月15日]
  • 三菱電機が「直流送電」本格展開、検証施設を稼働 三菱電機が「直流送電」本格展開、検証施設を稼働 三菱電機は、直流送電システムの製品開発・検証を行うための検証施設「HVDC検証棟」を建設し、11月26日から稼働開始する。 [2018年11月15日]
  • 太陽光と水素で「CO2排出ゼロ」、日本郵船のコンセプトシップ 太陽光と水素で「CO2排出ゼロ」、日本郵船のコンセプトシップ 日本郵船グループは、船舶の脱炭素化に向けた新コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050」を考案したと発表した。太陽光パネルを搭載し、燃料には再生可能エネルギー由来の水素を使用することで「CO2排出量ゼロ」を実現する。 [2018年11月15日]
  • 経産省、九電の出力抑制量の低減に向け4対策を公表 経産省、九電の出力抑制量の低減に向け4対策を公表 旧ルール事業者の「オンライン制御」導入などを促進 経済産業省は11月12日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ(WG)を開催し、九州電力の実施している太陽光と風力発電に対する出力抑制(出力制御)に対応し、抑制量を削減するための4つの対策を公表した。 [2018年11月14日]
  • 四電に続き、中国・東北・沖縄電力も出力制御の準備を表明 四電に続き、中国・東北・沖縄電力も出力制御の準備を表明 中国電力は11月13日、再生可能エネルギー設備の増加により、太陽光、風力発電事業者などへの出力抑制を行う準備を進めていくと公表した。 [2018年11月14日]
  • 輪島市でバイオマス発電、地域の未利用材をガス化 輪島市でバイオマス発電、地域の未利用材をガス化 石川県輪島市で建設の進んでいた「輪島バイオマス発電所」が完成し、11月12日に竣工式・火入れ式を開催した。定格出力は1.994MWで、地域の未利用材をガス化し、ガスエンジンを稼働して発電する。 [2018年11月14日]
  • 九電の出力制御が2巡目に、旧ルールの高圧事業者の1割が不実施 九電の出力制御が2巡目に、旧ルールの高圧事業者の1割が不実施 経済産業省は11月12日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ(WG)を開催し、九州電力の実施している太陽光と風力発電に対する出力抑制(出力制御)の状況と電力広域的運営推進機関(以後、広域機関)による検証結果を公表した。 [2018年11月14日]
  • 「駅ビル・エキナカ」から出る食品残渣、メタン発酵して発電 「駅ビル・エキナカ」から出る食品残渣、メタン発酵して発電 JFEエンジニアリングとJR東日本グループが共同で JFEエンジニアリンググループのJバイオフードリサイクル(横浜市)は、本社隣接地で建設を進めてきた食品リサイクルプラントが8月に完成し、11月6日から本格的に食品リサイクル・バイオガス発電事業を開始した。同日、発電式を開催した。 [2018年11月14日]
  • ギガソーラー、ドバイの環境都市に300MWの屋根上太陽光 ギガソーラー、ドバイの環境都市に300MWの屋根上太陽光 現地のEPC事業者とMOU締結 太陽光発電関連事業を手がけるギガソーラー(東京都港区)は11月12日、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイのEPC(設計・調達・施工)サービス業者であるCity Solarと業務提携に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。 [2018年11月14日]
  • イオンと中部電力、ポイント付与で「卒FIT」電気を囲い込み イオンと中部電力、ポイント付与で「卒FIT」電気を囲い込み 住宅太陽光の余剰電力を「WAONポイント」に還元 イオンと中部電力は11月12日、固定価格買取制度(FIT)が終了する太陽光発電向けに新サービスを提供することで基本合意したと発表した。中部電力が「卒FIT」家庭で発電した電力をさまざまな形で取り引きする「これからデンキ」のサービスのひとつとする。 [2018年11月14日]
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