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経産省、送電設備3品目の仕様統一、再エネ接続費の削減促す

2019/01/03 06:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省・資源エネルギー庁は12月26日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、再生可能エネルギー接続時の送配電ネットワーク構築費用を削減するため、電線や遮断器などの送配電設備の仕様を統一する方針を公表した。

 仕様を統一するのは、架空送電線(ACSR/AC)、ガス遮断器(66・77kV)、地中ケーブル(6kVCVT)の3品目。いずれも、再エネ導入に関わる新設工事で追加的に使用される一方、大手電力(一般送配電事業者)各社の仕様が異なっているため、統一化による効果が大きいと判断した。

 架空送電線(ACSR/AC)は現在、2つの仕様があるが全国(大手10社)で統一する。ガス遮断器(66・77kV)と地中ケーブル(6kVCVT)については、現在、大手10社で個別仕様になっているが、全国(大手10社)で統一する。

仕様の統一に取り組む3品目
(出所:経済産業省)
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 2018年度中に各社が統一化に向けたロードマップを作成し、2019年度に統一化仕様の詳細を決め、IECなどへの準拠を検討する。2019年度以降の料金審査専門会合で、大手電力各社の達成状況を報告する。未達成の場合は個別に事情を聞くことにしている。

仕様統一に向けたロードマップのイメージ
(出所:経産省)
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 経産省では、価格水準を各社間で比較したり、統一化前と統一化後の価格を比較するなどして評価する方針。また、統一化された仕様に基づき、独占禁止法との関係に留意しつつ、各社間で共同調達を行うなどの工夫を求め、さらなるコスト削減を促すとしている。

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