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米ワシントンDC、「再エネ100%」法案可決、区内の全事業所・住宅を対象

気候変動に懐疑的なトランプ大統領のホワイトハウスも再エネに

2018/12/26 14:57
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 米国のコロンビア特別区(ワシントンDC)議会は12月21日、同区における電力を2032年までに100%再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法案を全会一致で可決した。

 これにより、同区の運営だけでなく、区内のすべての住民や事業者が2032年までに再エネ100%の電力に移行することとなった。

 米トランプ大統領は気候変動に対して懐疑的な姿勢を崩していないが、同大統領の拠点であるホワイトハウスも再エネ100%で運営される見通しだ。

 米国太陽光エネルギー産業協会(SEIA)のアビゲイル・ロス・ホッパー会長兼CEO(最高経営責任者)は、「ワシントンの区議会が今回可決した歴史的な法律は、他の州や市がクリーンエネルギーの目標をそれぞれ策定するうえで模範となる。当協会でもスタッフの多くがこの地域に在住または在勤しており、とりわけ意義深い節目となった」と称賛している。

 米国では連邦レベルの気候変動に関連する施策でトランプ政権が世界の潮流と逆行する取り組みを見せる一方、州や自治体の単位では温室効果ガスの抑制や再エネの大量導入を積極的に進めている地域も多い(関連記事1)。

 2018年9月にはカリフォルニア州が2045年までに電力の100%を温室効果ガスが排出しないエネルギーで賄うとする「SB100」法案を可決している(関連記事2)。同州は新築住宅への太陽光発電の設置を全米で初めて義務付けるなど、米国でも突出した取り組みを示している(関連記事3)。

 また今月17日にはニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、2040年までに同州内の電力を温室効果ガス・ゼロのエネルギーで賄うことを公約したばかりだ。

 今回の発表により、米国でクリーンエネルギーを100%とする目標を法律として可決または公約した地域は、カリフォルニア、ハワイ、ニュージャージー、ニューヨークの4州とワシントンDCで全5か所となった。

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