「ENECT RE100プラン」トライアルの構成
(出所:丸井グループ)
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新宿マルイ本館の2019年9月期の電源構成
(出所:丸井グループ)
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 丸井グループは12月7日、みんな電力(東京都世田谷区)と資本業務提携契約を締結したと発表した。丸井グループは、みんな電力に出資(出資額は非公表)するとともに、丸井グループが加盟する国際的イニシアティブ「RE100」が目標とする事業活動における消費電力の再生可能エネルギー100%に向けた取り組みを拡大する。

 丸井グループでは、9月から小売店舗「新宿マルイ本館」が、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加している。同サービスは、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定(電源のトレーサビリティ)を実現する。

 新宿マルイ本館における9月期の電力量は合計約40万kWh、そのうち再エネ電力量は約38万kWhとなり、再エネ比率90%を達成した。内訳は、固定価格買取制度(FIT)の買取期間の終了した風力発電が65.1%、FITを利用しない小水力発電が5.9%、FITを利用したバイオマス発電が20.8%になる。

 FIT期間の終了した風力は、青森県の「蛇浦風力発電所」「野辺地風力発電所」「岩屋風力発電所」の3カ所。これらの発電所は1997~1998年に運転開始し、すでにFITによる売電期間が終了しているが、丸井グループが電力購入することで運転を継続している。

 小水力は、伊藤忠エネクスグループが運営する新潟県の「矢代川水力発電所」。88年前に運転開始した古い水力発電を改修したもので、発電量の一部を伊藤忠エネクスから融通した。

 バイオマスは、2011年に運転開始した神奈川県の「川崎バイオマス発電所」から発電量の一部を融通した。なお、同発電所は、FIT制度により固定価格で売電されているため、Jクレジットなどの証書を活用してCO2排出量をオフセットすることを検討している。

 新宿マルイ本館に対しては、10月期以降も同程度の供給量が予測される。さらに2019年度は、みんな電力との取り組み拡大により再エネ比率100%を目指す。丸井グループ全体では、2025年までに事業活動で消費する電力の70%を、2030年までに同100%を再生可能エネルギーにすることを目標としている。