「コネクト&マネージ」導入には2年程度

 加えて、「国際イニシアチブの『RE100』など、民間セクターが独自に再エネ利用を拡大する動きが出てきた。環境省でも『企業版2度目標』プロジェクトを立ち上げ、民間企業による温室効果ガスの大幅な削減目標の策定を支援してきた。これまでに70社が参加した。来年からは『RE100』キャンペーンの予算も要求しており、企業からの再エネニーズをさらに拡大していく」と強調した。

 また、12月13日に開催した「系統制約の解消へのチャレンジ」と題したセッションでは、電力広域的推進運営機関(OCCTO)の藤岡道成・計画部長がパネリストとして登壇し、現在、同機関で制度作りなどを進めている「コネクト&マネージ」について解説した。

 再エネを送電線に接続する際、ローカル系統の熱容量が足りず、系統増設のための工事費負担金が高額になり、事実上、接続できない問題が広範囲で顕在化している。こうした「系統制約」を解決するため、現在、広域機関では、既存設備を最大限に活用する対策として、「想定潮流の合理化」と「コネクト&マネージ」の導入を進めている。

 藤岡部長は、「『想定潮流の合理化』は、古い電源設備についての稼働の蓋然性評価や太陽光や風力の変動出力についてならし効果などを評価するもので、すぐにでも導入できる。実際、すでに導入している電力会社もある。また、故障時や需要ピーク時に電源制限や抑制を条件として接続する『コネクト&マネージ』に関しては、制度の詳細を決め、電源の制御システムも必要になるため、導入までに2年程度かかる」との見解を示した(図3)。

図3●電力広域的推進運営機関 広域系統整備委員会・2017年11月2日資料
(出所:電力広域的推進運営機関)
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