「太陽光64GWの安定電源化は簡単でない」

 ベストミックスに掲げた太陽光の比率である「7%・64GW」の達成に関しては、「現状の認定量の公表値は90GWに達しているが、この数字には改正FITに移行しなかった案件も含まれており、実際に稼働するかは分からない。仮に64GWまで稼働したとしても安定電源として、長期的に維持していくことは簡単ではない」との見方を示した。

 また、今年10月から11月に初めて実施した入札制度の落札結果が、500MWの入札量に対して141MWに留まり、最低落札価格17.20円/kWh、最高落札価格21.00円/kWhとなったことに関しては、「さまざまな評価があると思うが、2015年度に約1GWの認定量だった2MW以上の特高案件がわずか141MWに急減したことは事実。制度設計は難しいと感じた。今後、調達価格等算定員会で評価していくことになる」と述べた(図2)。

図2●固定価格買取制度による第1回入札(平成29年度)の結果
(出所:一般社団法人低炭素投資促進機構)
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 続いて講演した環境省の地球温暖化対策課の松澤裕課長は、「再生可能エネルギーと地域の課題は同時に解決できる。温暖化対策推進法によって自治体には再エネを推進する義務もある。民間事業者は自治体と連携して再エネ事業を進めて欲しい」と述べた。