非協力の事業者は「契約解除」も

 また、九州電力は、再エネの出力制御(出力抑制)に備えた「制御指令の情報連絡訓練」の結果を公表した。9月の平日と、11月と12月の土曜日に、合計5回、九州エリアの発電事業者を対象に「模擬出力制御指令」を自動電話とメールで連絡した。

 その結果、平日には旧ルール全発電事業者の97%、土曜日には92%から受信連絡があった。土曜日の未受信98件のうち、53件は情報を受け取ったものの受信連絡をしなかった事業者、45件は不在や運転中などで情報を受信できなかった事業者という(図5)。

図5●九電の実施した出力制御を想定した情報連絡訓練の結果・分析
11月25日と12月2日の結果(出所:九州電力)
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 再エネに対する出力抑制の要請は、電力需要の少ない日曜や休日に実施される可能性が高いため、「制御指令」は土曜日になる恐れもある。今回の訓練結果は、それを見込んで実施した。

 九電では、全ての訓練で「未受信」だった16事業者に個別に訪問して、出力制御の必要性に関して理解を求めているという。ただ、それでも、出力抑制に協力しない事業者に関しては、契約解除を視野に入れた厳正な対処を行うとしている。