入札漏れの事業者は「ノンファーム型」接続も

 東北電力は、今回の募集プロセスで3.5GW~4.5GWの電源が連系した場合の再エネに対する出力制御の見通しも試算した。試算の結果は、東京電力との連系線の活用度合いによって大きく変わってくる。活用期待量を0.94GWとすると、指定ルールの太陽光では25~28%。活用期待量1.94GWで11~13%、活用期待量2.94GWで4~5%となった(図3)。

図3●募集プロセスの応募電源が3.5GW~4.5GW程度連系した場合の受給面の出力制御見通し 
東北東京間連系線の活用期待量によって制御率が変わる(出所:東北電力)
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 同プロセスによる増強工事は11~13年もの長期の工期を見込んでいることから、今回の系統WGでは、工事完工前の「暫定連系対策」も示された。同対策では、事前に電源制御を実施することで運用容量を超えないようにする。

 また、募集プロセスの入札の結果、最終的に連系できなった事業者については、現在、広域機関で検討している「ノンファーム型接続(コネクト&マネージ)」によって、系統制約時の出力制御を条件に接続を認める方向も示された。

 北海道における風力の導入拡大策では、北海道本州間連系設備(北本連系)を活用した長周期変動対策(需給バランス改善策)の可能性に関して、電力広域的運営推進機関が検討結果を公表した。

 それによると、北本連系と東北東京間連系線の双方向に風力発電設備量のための容量を一定量、確保できれば、「技術的に可能」との評価だった。ただ、連系線の一定容量を風力設備が抑えてしまう場合、電力取引上の経済損失が発生することが課題とされた。

 北海道の風力発電の導入拡大策には、北本連系の活用以外にも、サイト蓄電池や風力発電設備自体の制御機能の高度化など、複数の方法が検討されており、最終的には、それらを組みわせることで、系統システム全体でコスト効率の良い対策を目指すことになる(図4)

図4●北海道の風力発電の連系拡大に向けた検討事項
 (出所:経済産業省)
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