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東北電力、再エネ「出力制御」は2020年度以降に

2018/12/13 06:30
工藤宗介=技術ライター
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 東北電力は12月7日、東北・新潟エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴い、将来的に再生可能エネルギーの出力制御に向けた準備を進めていくと発表した。2019年1月以降、出力制御の対象となる再エネ発電事業者に対して個別に書面で通知する。

 東北6県・新潟エリアでは、2018年10月末時点の連系接続済み設備量は、太陽光発電が450万kW、風力発電が112万kWとなり、合計562万kWに達した。また、接続契約申込済(承諾済を含む)は、太陽光発電が496万kW、風力発電が200万kWで、今後も連系量が増加していく見込み。

東北6県・新潟エリアにおける太陽光の連系状況
(出所:東北電力)
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 一方、同エリアで需給バランスがもっとも厳しくなる春の大型連休(ゴールデンウィーク)期間における太陽光と風力の合計出力は、2019年には最大でエリア需要の65%に達すると予測する。2018年度実績の最大54%より厳しい数値となるが、火力発電設備の抑制や揚水発電設備の揚水運転、地域関連罫線の活用などにより受給バランスを維持できる見通し。

東北6県・新潟エリアにおける太陽光の連系状況
(出所:東北電力)
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 しかし、今後さらに再エネ導入量が拡大すると出力制御が必要になると予想されることから、今回、出力制御の準備表明を行った。対象設備は、10kW以上の太陽光発電設備が約1万1900件、風力発電が約420件、火力・バイオマス発電が約280件の合計約1万2600件。なお、10kW未満の低圧太陽光発電設備は当面対象としない。

 対象となる発電事業者にはダイレクトメールを送付し、出力制御で必須となる遠隔監視システムなどの導入を促していく。送付時期は、火力・バイオマス発電が2019年1月頃、太陽光発電と風力発電が2019年2月末~3月頃(関連記事:四電に続き、中国・東北・沖縄電力も出力制御の準備を表明)。

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