図1● 多国籍企業によるグローバルの再エネ調達額ランキング
(出所:Google/Bloomberg New Energy Finance)
[画像のクリックで拡大表示]
図2● グーグルによる再エネ投資の現状と経済波及効果
(出所:Google)
[画像のクリックで拡大表示]

 ネット検索の世界最大手である米グーグルは12月6日、同社のグローバル事業で2017年に使用する電力の再生可能エネルギーの比率が100%となる見込みであることを公式ブログ上で発表した。グローバル事業の対象には、同社のデータセンターとオフィスの両方を含むという。

 グーグルは、大規模で長期間にわたる再エネ電力を直接購入する契約(PPA)を導入した企業の草分けの一社である。同社が最初に締結した再エネPPAは、2010年のアイオワ州の114MWウインドファームのものだという。現在、20件の再エネPPAを締結している。

 同社は現在、風力や太陽光の2.6GWもの発電設備と購入契約を締結しており、グローバルで電力を購入する企業としては最大だとしている(図1)。米ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)のデータによると、次点の米Amazon.com(アマゾン)が約1.2GWであり、グーグルがアマゾンの2倍以上とダントツであることが分かる。

 グーグルは再生可能エネルギーの導入を積極的に進める理由として、気候変動への対策を主に挙げているが、経済的なメリットも指摘している。

 風力では60%、太陽光では80%、過去6年間に発電コストが下落したため、再生可能エネルギーが電力として最も安価なエネルギーの選択肢になりつつあるとしている。データセンターにおける電気代が事業経費の中でも最も大きな割合を占めるため、長期間にわたる再エネの安定的な調達によりエネルギー価格の変動リスクを回避できるという。