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経産省、太陽光・未稼働案件への措置を修正、着工済み「特高」に配慮(page 2)

FIT制度への信頼感が揺らぎ、今後のファイナンスに影響も

2018/12/06 12:15
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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許認可の取得を急ぐ動きが活発に

 2012~14年度認定案件のうち、現時点で未稼働になっている案件の多くは、林地開発許可の必要なサイトが多い。こうした案件でも、造成工事に着手している場合は、林地開発許可を取得している。今後、造成工事中の案件では、工事計画書の作成・届出と電気工作物の設置工事を急ぎ、来夏の期限に間に合わせる動きが活発化しそうだ。

 また、こうした適用除外の要件に該当しない特高案件に関しては、「着工申し込み」の提出と受領、運転開始期限に猶予期間を設けた。

 「着工申し込み」の提出期限を原案の2019年2月1日から同年8月末に、受領期限を原案の同年3月31日から同年9月30日に、運転開始期限を原案の2020年3月31日から9月30日にそれぞれ6カ月延ばした。また、条例アセスの対象となっている案件に関しては、提出期限を原案の2019年2月1日から2020年2月末に、受領期限を原案の2019年3月31日から2020年3月31日にそれぞれ1年、運転開始期限を原案の2020年3月31日から同年12月31日に9カ月延ばした(図2)(図3)。

図2●修正後の「系統連系工事着工申し込み」提出期限と受領期限、運転開始期限
(出所:経産省)
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図3●修正後の「系統連系工事着工申し込み」受領日と適用される調達(買取)価格
(出所:経産省)
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 今回、「着工申し込み」に必要な要件を明示した。それによると、(1)土地の使用権原の取得、(2)農振除外及び農地転用の許可取得(または届出受理)、環境アセス評価書の公告・縦覧の終了、林地開発許可の取得(いずれも必要な場合)、(3)着工申し込みの提出以降、事業計画の変更認定申請を行わないことーー。

 適用除外に該当しなかった特高案件でも、原案に比べて要件達成の期限に6カ月の余裕ができたことになる。新たな期限となる2019年8月末までに要件を満たすため、土地関係の契約と必要な許認可の取得・届出を急ぐことになる。これらの許認可を所轄する自治体に手続きの迅速化を要請する事業者が増えそうだ。

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