理事長に選任された村井氏
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 センサーデータを含む様々なデータを流通させることを目指して2017年11月1日に設立された一般社団法人「データ流通推進協議会」が本格的に活動を始める。11月27日に設立総会を東京都内で開催、8人の理事を新規に選任した。理事長には慶応義塾大学教授の村井純氏が就いた。残り7人は、オムロン、大日本印刷、富士通、日立製作所からの各1人、東京大学教授の越塚登氏、同大学教授の柴崎亮介氏、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏である。理事は、既存の6人と合わせて14人となった。

 同協議会では、センサーが生み出すデータ、個人や組織の活動に伴い生じるデータ、官庁などが集計した統計データが、スムーズに流通する環境を整備していく。例えば、個人が自分の活動データを安心して提供でき、ビッグデータ解析などのために必要とする事業者が容易に入手できるようにする。データ形式などの技術基準、データの売買や保管に関わる事業者の認定基準などを決める。一連の基準の策定は、法整備や国の政策に反映させることがある。このため同協議会には、官庁からオブザーバーとして内閣官房、総務省、経済産業省が、設立前から携わってきた。

 既に30社以上の民間企業が参加しており、今後も地方公共団体、学術機関、行政機関、民間団体、NPO団体、個人から参加を募っている。

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