2016年度算定値の算定結果
(出所:経済産業省)
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 経済産業省は11月25日、省エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ(WG)を開催し、太陽光と風力発電の接続可能量について、電力7社の2016年算定値を公表した。原発1基の廃炉を決めた四国電力管内では、風力発電の接続枠が広がった。

 接続可能量とは、需給バランスを維持する観点から、年間30日間(もしくは360時間)まで出力抑制することを前提に電力系統に接続できる再生可能エネルギーの最大容量。年度ごとに最新の需要想定と電源構成から計算する「毎年度の算定値」と、実際の出力制御における30日(もしくは360時間)ルールを適用される上限値(対象枠)に使う「30日等出力制御枠」を別々に決め、年度ごとに公表している。

 「毎年度の算定値」の増減要因が、短期的な需要変動である場合、「30日等出力制御枠」は見直さないが、増減要因が電源構成の大きな変化の場合には、「制御枠」を見直す。ただし、接続申し込みが制御枠をすでに超過している時は見直さない。

 原発1基(伊方1号)の廃炉を決めた四国電力は、風力の「2016年度算定値」が71万kWとなり、2015年度算定値の64万kWから増加した。これに伴い、同電力管内の風力の「30日等出力制御枠」は、64万kWから71万kWに広がった。ただし、太陽光については、すでに接続申し込みが制御枠を超えているため見直さなかった。

 太陽光の2016年度算定値は、7電力全社で、制御枠に比べて減ったものの、その原因が需要減少であるか、すでに接続申し込みが制御枠を超えていることから、見直しの対象とならなかった。

 2015年度の算定値においては、中国電力管内で原発1基の廃炉が決まったことから、太陽光の制御枠が100万kW広がった経緯がある。

 出力を制御しにくい原発は、再エネに優先した給電が認められている。そのため電源構成に占める原発の割合が下がると、再エネの接続可能量が増加する。今後も、原発の廃炉が決まった時点で、再エネの制御枠が広がるか、制御枠を超えて接続した指定ルール事業者の出力抑制量が減ることになる。