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卒FITで「太陽光連携型ヒーポン給湯機」に脚光、富士経済が予測

2018/11/22 17:45
工藤宗介=技術ライター
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太陽光発電システム設置住宅数とFIT余剰電力買取期間終了住宅数推移
(出所:富士経済)
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オール電化住宅数推移
(出所:富士経済)
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 富士経済は11月2日、2019年度に固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する「卒FIT」住宅は56万戸との予測を発表した。2009年度の制度開始(買取期間10年間)以前からの太陽光発電システムの設置住宅も含まれることから、太陽光発電システムを設置する住宅の16%を占める。

 2020年度以降の「卒FIT」住宅は毎年度20~30万戸、2025年度以降は毎年度15~20万戸程度と見込まれる。2030年度の「卒FIT」住宅は242万戸、太陽光発電システムを設置する住宅の47%と予測する。

 太陽光発電を設置する住宅数は2018年度に322万戸、普及率は6.0%の見込み。今後、2030年度には520万戸、普及率は9.7%と予想される。また、単年度での導入数はFIT特需が落ち着いた2014年度以降、前年割れが続いていたが、2018年度以降は毎年度18万個程度と横ばいが続くとみている。

 「卒FIT」を契機に売電から自家消費への転換が進み、自家消費機器として住宅用蓄電池システムや太陽光発電と連携したヒートポンプ給湯機などの活用が想定される。太陽光パネルの耐用年数は20年以上なのに対し、パワーコンディショナー(PCS)は10~15年といわれており、PCS交換時に蓄電池システム設置を提案するケースも増えているという。

 また、オール電化住宅数は、東日本大震災以降の落ち込みから回復し、2018年度は31.6万戸が見込まれる。2020年度以降、新築は再び前年割れとなる一方、既築では「卒FIT」太陽光の余剰電力の活用先として太陽光連携型ヒートポンプ給湯機が注目されること、太陽光の価格下落で訪問販売事業者がオール電化の提案へ回帰することなどから増加が予想される。2030年度には新築14.5万戸、既築12.0万戸と、既築向け比率が45%まで高まるとみている。

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