米DOEのアーネスト・モニス長官
米DOEのアーネスト・モニス長官
(出所: Norsk olje og gass via Visual Hunt/CC by SA)
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 モロッコのマラケシュで11月18日まで開催されている第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)」に米エネルギー省(DOE)のアーネスト・モニス長官が参加したと同省が発表した。

 モニス長官のマラケシュ来訪は、日米欧などを中心に約20カ国が参加する取り組み「ミッション・イノベーション(Mission Innovation)」における進捗の報告や協議のため。

 ミッション・イノベーションは、クリーンエネルギー技術の研究開発への取り組みを倍増することを目的としている。今回、フィンランドとオランダの2カ国も初めて参加した。

 これら22カ国によるクリーンエネルギー関連投資は、世界全体の80%以上を占めるという。2021年までの5年間に約300億ドル規模にまで増加させることを見込んでいる。その究極の目的は、温暖化による気温の上昇を2℃以内に留め、深刻な気候変動が生じないようにすることである。

 今回のミッション・イノベーション会合では、「イノベーション・チャレンジ」の立ち上げを発表した。具体的には、太陽エネルギーの貯蔵やスマートグリッド、オフグリッドによる電気の供給、炭素回収など7分野の技術革新における挑戦としている。

 COP22での米政府による取り組みでは、ミッション・イノベーションにおけるモニスDOE長官以外にも、ジョナサン・パーシング気候変動問題担当特使が多国間交渉において中心的な役割を果たしている。

 また、ジョン・ケリー国務長官が気候変動対策を主導していることから、国務省からも15日にマラケシュ入りする予定である。

 気候変動における多国間の取り組みが政権交代によらず継続的な取り組みとなるべきものであることを、民主党のバラク・オバマ大統領ら現政権が共和党のトランプ次期政権に対して訴える狙いがあるものとみられる。