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四電に続き、中国・東北・沖縄電力も出力制御の準備を表明

2018/11/14 17:26
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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中国エリアにおける2019年5月連休時の需給バランスのイメージ
(出所:中国電力)
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 中国電力は11月13日、再生可能エネルギー設備の増加により、太陽光、風力発電事業者などへの出力抑制を行う準備を進めていくと公表した。今年度内をめどにパワーコンディショナー(PCS)の切り替えなどに関するダイレクトメールを送付し、PCSの技術審査の後、出力制御の訓練を実施するなどの準備を進めるとしている。

 中国電力のほかにも、11月12日に経済産業省が開催した新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ(WG)の場で、東北電力と沖縄電力も「出力制御の準備を進める」と表明していた。沖縄電力は、具体的に「2019年2月以降、再エネの出力制御が必要となる可能性がある」としている。

 すでに、四国電力は、九州電力に続き、2016年12月には「優先給電ルールのお知らせ」として、再エネ電源への出力制御の可能性を喚起し、準備を進めている。2018年5月には一時的に太陽光の出力が需要の8割を超えたことを公表した。

 四国電力は11月12日の系統WGで、「出力制御を確実に実施できる連絡体制、実施手順の準備、出力制御訓練の追加実施、再エネ事業者との情報連絡など、必要な準備を進める」と、出力制御に向けた最終的な体制を整えていくことを表明した。

 来春の昼間軽負荷期には、九電に続き、まず四国電力と沖縄電力が太陽光発電に対する出力抑制に踏み切る可能性が高く、それらに続き、中国電力と東北電力が出力抑制への準備を進めていくことになりそうだ。

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