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沖縄本島で初、「蓄電池付きメガソーラー」竣工、短周期変動を抑制

2018/11/13 13:19
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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竣工式後のテープカットの様子
(出所:日経BP)
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 不動産事業を手がける丸豊商事(沖縄県浦添市)は11月9日、沖縄県国頭郡今帰仁村において、蓄電池付きのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の竣工式を開催した。

 沖縄本島において、蓄電池併設型メガソーラーの設置は初めてという。

 同発電所は、太陽光パネル出力が約3.3MW、パワーコンディショナー(PCS)出力が1.99MWで、容量が約1.714MWhの蓄電システムを併設する。蓄電システムのPCS出力は2MWとなっている。

 蓄電システムは、発電所の出力を「変動率毎分2%」に収めるために使われる。これは、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の2%以内に収めることを意味し、沖縄電力が求めている。

 沖縄本島は、固定価格買取制度(FIT)の開始後、早い時期から系統周波数を維持する観点から、高圧配電線に連系する大規模な太陽光発電設備の接続が難しくなった。接続申し込みが57MWを超えて以降、設備認定された出力300kW以上の太陽光発電所については、蓄電システムを併設し、「変動率毎分2%」を達成することが接続条件となった。

 同様の理由から北海道で求められている「変動率毎分1%」に比べると、相対的に制御条件は緩いものの、高価な蓄電システムを導入することによるコスト面の障壁のほか、高い精度のリアルタイム制御が必要で、技術的な難易度が高い。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは、地元のTOP ONE(那覇市古波蔵)が担当した。

 同社は、蓄電システムと太陽光を連係させて「変動幅毎分2%」に抑えて運用できる制御システムを実現できるパートナーを求め、太陽光パネルの調達で取引のあったユー・シー・エル(東京都渋谷区)に相談し、紹介されたDURI(神戸市中央区)に電気関係を委託した。

 DURIは韓国での経験や人脈が豊富で、韓国で先行している蓄電システムを併設した太陽光発電所や風力発電所の技術を持ち込みつつ、日本の太陽光発電所で確実に運用していくために、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)の太陽光発電と蓄電システムを協調制御する手法を組み合わせ(TMEICの再エネ発電併設型の蓄電システムの関連コラム)、今回のシステムを実現した。

 TMEICは、太陽光発電用のPCSに加えて、蓄電システムも供給した。蓄電池は、韓国のLG化学製を採用した。

 太陽光パネルは、中国の晋能清潔能源科技有限公司(Jinneng Clean Energy Technology)製を採用した。同社は、JINERGY(ジンエナジー)というブランドでパネルを販売しており、日本における総代理店はユー・シー・エルが務めている(JINERGYの関連ニュース)。単結晶シリコン型の出力360W/枚品を9216枚供給した。

 JINERGYの太陽光パネル、TMEICの太陽光発電用PCSと蓄電システムは、ユー・シー・エルを通じて納入した。

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