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「卒FIT後の売電先拡大」約4割が認知、電力の直接取引にも肯定的

2018/11/08 21:10
工藤宗介=技術ライター
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 昭和シェル石油と同社の100%子会社ソーラーフロンティア(東京都港区)は11月6日、住宅太陽光発電のうち、2019年12月以降に固定価格買取期間(FIT)の終了する「卒FIT」により売電先が拡大することの認知度は39.8%だったとの調査結果を発表した。

(出所:ソーラーフロンティア)
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 2019年11月以降に住宅用太陽光の卒FITが発生することを受けてアンケートを実施した。太陽光発電ユーザーが余剰電力を企業や一般消費者へ直接販売することを「電力プロシューマ―」と位置づけ、こうした変化に関し、インターネットで調査した。調査対象は20~60代の男女1112人(学生除く、年代別の均等割り付けを実施)。調査期間は10月中旬。

 自分が電力プロシューマーになることについては、24.5%が「とてもよいことだと思う」、30.2%が「どちらかというとよいことだと思う」と回答し、54.7%が肯定的だった。その一方、「あまりよいことだと思わない」は3.9%、「まったくよいことだと思わない」は5.1%で、否定的な回答は9.0%にとどまった。

(出所:ソーラーフロンティア)
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 肯定的な人に対して理由を聞いたところ「太陽光発電で使いきれない電気を有効利用できそうだから」が57.1%、「環境にやさしい電力を広げられそうだから」が56.4%、「節電、省エネの意識が高まりそうだから」が40.3%、「災害などの非常時の際に安心できそうだから」が36.2%、「電力を高く売れそうだから」が29.6%となり、環境意識に関する回答が上位になった。

 また、電力プロシューマーからの電気購入については、18.7%が「とてもよいことだと思う」、29.4%が「どちらかというとよいことだと思う」と回答し、48.1%が肯定的だった。一方、「あまりよいことだと思わない」が4.4%、「まったくよいことだと思わない」が4.1%となり、否定的な回答は8.5%だった。

(出所:ソーラーフロンティア)
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 肯定的な人の理由は「電気料金が安くなりそうだから」が57.8%、「環境にやさしい電力など購入の選択肢が増えそうだから」が53.6%、「太陽光発電で使いきれない電気を有効利用できそうだから」が48.6%、「節電、省エネの意識が高まりそうだから」が32.5%、「災害など非常時の際に安心できそうだから」が30.8%となり、環境よりも経済的な理由が高くなった。

(出所:ソーラーフロンティア)
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 太陽光発電の電力を家庭間で直接取引でき、電力の生産者が分かるサービスの利用意向は「どちらとも言えない」の41.5%が最も多く、積極的に利用したい層は「ぜひ利用してみたい」が13.5%、「どちらかというと利用してみたい」が26.9%の合計40.4%だった。電力をどこに売りたいかは、42.1%が「民間企業」、33.0%が「一般家庭」、29.0%が「官公庁・公的機関」だった。

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