欧州の太陽光発電業界団体であるSolarPower Europeは10月31日、欧州連合(EU)28カ国では、2018年の太陽光発電設備の需要が2017年の5.9GWから61%増となる9.5GWに拡大する見込みだと発表した。欧州全体では、2017年の9.2GWから37%増の12.6GWに達すると見込む()。

図●欧州市場における太陽光発電の見通し
(2017年~2018年、出所:SolarPower Europe)
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 同団体が2018年6月に公開した報告書「グローバルマーケット・アウトルック」では、欧州全体で2018年の太陽光発電設備の需要は前年比34%増、EU28カ国で同45%という見通しを示していたが、上方修正した。

 欧州における太陽光発電が予想を上回って成長している背景には、同地域が中国などアジアから輸入される太陽電池セル(発電素子)や太陽光パネルに課していた最低輸入価格(MIP)や関税といった制約を2018年9月より撤廃したことがある(関連記事)。

 これによって太陽電池や太陽光パネルの価格が下落したことで、欧州における太陽光設備への需要が喚起されたとみられる。

 SolarPower Europeでエグゼクティブアドバイザー兼市場調査部門長を務めるMichael Schmela氏は、「太陽光関連の輸入制限が撤廃されたことで、EUの多くの国では太陽光が今や最も安価な電力源となった。これは、今後さらに多くの消費者や企業が太陽光に投資できるようになったことを意味する」と述べている。

 また同団体で政策担当ディレクターを務めるAurélie Beauvais氏は、「市場設計が適切ならば、最低コストのクリーンエネルギー技術として太陽光発電が欧州のエネルギー転換を加速することは、間違いない」との見通しを示している。