独E.ONは太陽光など再エネ事業の強化を急いでいる
(出所:E.ON)

 ドイツのエネルギー大手であるE.ONは25日、ドイツ国内の太陽光発電所に対してミュンヘンに設置する制御コンソールを介してO&M(運用・保守)や遠隔監視サービスの提供を開始すると発表した。

 同サービスでは、企業が屋根上に設置した小規模な太陽光発電システムからメガソーラー(大規模太陽光発電所)まで対応する。

 このため、E.ONはアウクスブルク(Augsburg)のmeteocontrol社と提携し、「VCOM仮想コントロール・ルーム(virtual control room)」と呼ばれるソフトウエアを採用した。同ソフトウエアがドイツで開発された実績のある技術であることを評価した。

 E.ONの管理する太陽光発電所のポートフォリオの状況をミュンヘンから一元的に効率良く監視できるという。同社で太陽光発電の保守サービス部門の責任者を務めるMatthias Krieg氏は「現在、ドイツ国内にある230カ所以上の太陽光発電システムを管理している。連系出力の合計は、中規模の都市の電力需要を賄えるほどだ」と述べている。

 太陽光発電所のオーナーは、ウェブブラウザから自社の太陽光発電システムの状況を確認したり、故障個所を早期に検出したりできるという。E.ONとmeteocontrol社は、将来的にドイツ国外にも同サービスを提供することを視野に入れている。

 E.ONは今年1月に事業再編を行った。同社の本体は、再生可能エネルギーや電力小売事業に集中し、既存の従来型電源による発電事業やエネルギー取引などの事業を別会社のユニパー(Uniper)社に切り出して集約した (関連記事)。

 今回発表した太陽光発電所向け遠隔監視サービスも、E.ON本体における再エネを中心とした事業の新しい戦略でカギを握る重要な要素と位置付けている。