NTTスマイルエナジー(大阪市)およびエネット(東京都港区)は10月25日、太陽光発電における固定価格買取制度(FIT)の調達期間が終了する「卒FIT世帯」を対象とした余剰電力の買い取りを行うと発表した。

 買取期間の終了する住宅太陽光が出始める2019年11月から、買い取りを開始する。

 NTTスマイルエナジーがアグリゲーターとなって太陽光発電の余剰電力をエネットに供給する。エネットは、需要家向けにCO2ゼロ電力や低CO2排出量電力のグリーンメニューを供給・販売する。対象エリアは全国(沖縄電力管内を除く)。

余剰電力買い取りの仕組み
(出所:NTTスマイルエナジー)
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 卒FIT世帯向け制度などが整い次第、受付開始時期や申し込み方法、買い取り料金について公表する。旧一般電気事業者(小売)の買い取りメニューの公表を待ってから詳細を検討するとしている。

 「卒FIT」に伴う住宅太陽光の買い取りでは、「現在、住宅太陽光の電気を買い取っている旧一般電気事業者が圧倒的に有利」との新電力などの声に配慮し、経済産業省は、旧一般電気事業者と新電力との間で、買取メニューの公表時期に差を付けるようにした。

 旧一般電気事業者は、2018年11月~12月に「買取メニュー」の公表時期を発表し、2019年4月~6月までに具体的な買取価格のメニューを発表し、契約解禁というスケジュールになる。

旧一般電気事業者(小売)による買取メニューなどの発表時期
(出所:経産省)
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 来春には、まず旧一般電気事業者が買取メニューを発表し、それを受けた形で新電力がさらに魅力的な買取メニューを公表し、アピールすることになりそうだ(関連記事:住宅太陽光のリプレースによる「再FIT」認めず、経産省が見解)。

 パリ協定を批准した日本では、CO2を2030年に26%削減、2050年に80%削減を目標に掲げている。それに伴い、RE100宣言やSBTi、ESG(Environment・Social・Governance)経営を推進する企業も増加傾向にあり、再エネやCO2削減へのニーズが増している。