入札制度のフロー
(出所:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]
入札制度のスケジュール
(出所:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]

 今年度2回目となる調達価格等算定委員会が10月24日に開催され、固定価格買取制度(FIT)の見直しによって、来年度から実施する入札制度の日程、入札実施指針の方向性などについて、経産省が公表した。

 入札実施までのスケジュールは、2017年2月上旬に入札実施指針、5月上旬に入札募集要項を公表し、9月上旬に第1回入札募集を開始して10月上旬に締め切る、というもの。2017年度は、日程上、1回の実施とするが、2018年度以降は年2回を予定する。

 「入札実施指針」で定める項目は以下になる。(1)対象となる再生可能エネルギー発電の区分、(2)対象となる再エネ発電の出力の量、(3)入札参加者の資格、(4)入札の参加者が提供すべき保証金、(5)供給価格の上限額、(6)入札に基づく調達価格の決定方法、(7)入札となった再エネ発電の調達期間、(8)落札者における認定申請の期限、(9)その他、入札の実施に必要な事項――。

 今回の算定委員会では、これら入札実施指針で定める内容に関し、各事業者団体などからの要望をヒアリングし、議論した。それをもとに次回の算定委員会で経産省としての案を公表するとした。

 ただ、入札対象となる電源については、「事業用太陽光にすべきではないか」との方向性が示された。その理由は、「FIT制度導入後、すでに導入や認定件数が多く、コスト低下のポテンシャルが見込まれる」と説明している。これに対しては異論がなく、次の焦点は、事業用太陽光のうち、入札対象となる出力容量となる。

 連系出力2MW以上の特別高圧案件だけになるのか、例えば、連系出力1MW以上として、認定件数の多い1.9MWなどの高圧案件も対象にするのかが、大きな論点になる。

 JPEA(太陽光発電協会)は、24日に公表した意見書のなかで、「入札開始当初は、特別高圧(2MW)以上とすべき」と要請した。その理由として、「例えば1MW以上とした場合、事業者は1MW 未満で容量設定を行い、1MW以上の容量を避けると思われる。2MW以上とした場合、事業者は実際に事業として成り立つ容量で入札を行うと考えられる。入札に慣れて事業予見性が高まる頃から、高圧へ広げていくべき」としている。