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政府、水素社会の構築でニュージーランドと連携

世耕大臣が覚書に署名し、「東京宣言」発表

2018/10/25 18:43
工藤宗介=技術ライター
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閣僚レベルの「水素閣僚会議」を開催
(出所:経済産業省)
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「水素に関する協力覚書」に署名
(出所:経済産業省)
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 政府は、水素社会の構築に向けてニュージーランドと連携していく。10月23日、水素社会の実現をテーマにした閣僚レベルの「水素閣僚会議」を開催し、世耕弘成経済産業大臣と、ニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省のミーガン・ウッズ大臣との間で、「水素に関する協力覚書」に署名した。

 ニュージーランドは、地熱発電や水力発電など豊富な再生可能エネルギー資源を持ち、再エネ由来の水素を製造することでエネルギーの低炭素化の実現が期待される。また、製造した水素は、国内だけではなく水素輸出産業の発展に活用できるという。

 同覚書は、水素社会の実現に向けた両国の具体的な協力計画を作成する際の枠組みを提供するもの。両国の政府、産業界、研究機関の間での連携と協力の発展を、適切に奨励、促進するために尽力するとしている。

 今回の「水素閣僚会議」では、閣僚級、関係企業のトップを含む世界21の国・地域・期間の代表を含む300人以上が参加し、水素社会の実現に向けた課題や政策の方向性について議論した。その成果をTokyo Statement(東京宣言)としてまとめ、議長を務めた世耕経産大臣が発表した。

 同宣言は以下の4項目で構成される。(1)水素や燃料電池車(FCV)などの製品の低コスト化に向けた技術コラボレーションや標準化の必要性、(2)水素貯蔵に関する水素の安全性確保、地域に応じたサプライチェーン構築など、水素利活用の増大に向けた研究開発の推進、(3)水素ポテンシャル、経済効果、CO2削減効果に関する調査・評価の意義、(4)水素ビジネスの投資拡大などにつながる教育や広報活動の重要性ーー。

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