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住宅太陽光のリプレースによる「再FIT」認めず、経産省が見解

「卒FIT商戦」目前、12月までに買取メニュー発表時期を公表

2018/10/24 05:40
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省・資源エネルギー庁は10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、固定価格買取制度(FIT)による買取期間の終了した住宅太陽光のあり方に関し、「リプレースによるFIT再認定を認めない」との見解を示した。

 2019年11月にFITの終了する住宅太陽光が出てくることを控え、終了する直前に同じ住所で太陽光パネルを張り替え、再度、FIT認定を受けて、事実上、FITによる売電を延長しようとするケースに関し、制度上の扱いが問題になっていた。

 背景には、風力、水力、地熱発電に関しては、同じ場所で設備を更新した場合、FITによる「リプレース向け買取価格」を決め、再認定を認めていることがある。

FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移(累積)
(出所:経産省)
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 事務局(経産省)は、「FIT終了後は、FITに頼らずにリプレースするのが原則。風力、水力、地熱は代替性の低いインフラの有効活用の視点から例外的にリプレース価格を設定したもの。太陽光に関しては、リプレースによる買取価格を設定しておらず、事業用太陽光と同様、リプレースによるFITの再認定は認められない」とした。

 今回、リプレースによる住宅太陽光の「FIT延長」という手段が認められないことが明確になったことで、2019年11月以降、2023年までに累計で約165万件(670万kW)の住宅太陽光がすべて「卒FIT」となり、自家消費か自由売電市場に加わることになった。

 経産省では、こうした「卒FIT」市場では、「現在、住宅太陽光の電気を買い取っている旧一般電気事業者が圧倒的に有利」との新電力などの声に配慮し、旧一般電気事業者は、2018年11月~12月に「買取メニュー」の公表時期を発表し、2019年4月~6月までに具体的な買取メニューを発表し、契約解禁というスケジュールを決めている。

 来春には、まず旧一般電気事業者が買取メニューを発表し、それを受けた形で新電力がさらに魅力的な買取メニューを公表し、アピールすることになる。来夏には「卒FIT」住宅の争奪線が活発化しそうだ。

旧一般電気事業者(小売)による買取メニューなどの発表時期
(出所:経産省)
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