東京証券取引所 上場推進部の早瀬巧調査役
(出所:日経BP)
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 東京証券取引所 上場推進部の早瀬巧調査役は10月21日、JPEA(太陽光発電協会)の開催した太陽光発電シンポジウムで、「東証インフラファンド市場の活用について」と題して講演し、「年度内に2~3銘柄が上場する見込み」と公表した。

 東証のインフラファンド市場は2015年4月に創設し、今年6月に第1号銘柄となるタカラレーベン・インフラ投資法人が上場を果たした。資産規模は78.7億円(10物件、パネル出力約18MW)。投資口は、一口10万円で、上場直後は14万円を付けたものの、徐々に下落し、現在、10万~11万円まで下がっている。

 東証インフラファンド市場は、不動産を対象としたJ-REIT市場のインフラ版をイメージして設計された。現在、J-REITは、54銘柄が上場し、約14兆円の市場に成長している。早瀬調査役は、「2030年時点の再生可能エネルギー市場は約30兆円に達すると予測しており、インフラファンド市場も将来的に1兆~2兆円の規模に成長する」との見込みを示した。

 ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)は、すでにインフラファンド市場への上場を表明している。同社の伊藤敦社長は、今回のシンポジウムで講演し、1号銘柄の投資口価格が下落している背景に関し、「1号銘柄のファンド規模が小さく、まだ、後続の投資法人がないこともあり、年金基金などが様子を見ている。太陽光発電業界で、インフラファンド市場を盛り上げていく必要がある」との見方を示した。