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経営再建中の田淵電機、ダイヤモンド電機が30億円の増資引受

2018/10/18 16:16
工藤宗介=技術ライター
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田淵電機製のPCSを設置した事業用低圧太陽光発電所
(出所:日経BP)
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 「事業再生ADR制度」による事業再生に取り組んでいる田淵電機は10月16日、ダイヤモンド電機との間で第三者割当増資による支援を内容としたスポンサー契約を締結した。ダイヤモンド電機は30億円を資金提供するとともに、田淵電機の普通株式を取得して子会社とする意向。

 金融支援と合わせて、田淵電機はダイヤモンド電機から取締役および監査役を受け入れる。1株あたりの払込金額などの詳細について別途両社で取り決める予定。払込期間は2019年1月25日まで。12月7日開催予定の事業再生ADR手続きの債権者会議および12月開催予定の臨時株式総会で正式に決定される。

 ダイヤモンド電機は、太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS)のほか、点火コイルやDC/DCコンバーターなどの車載機器、エアコンや浴室乾燥機の家電機器用インバーターなどの電子機器を開発・製造している。2018年3月期連結売上高は579億9600万円で経常利益は23億1300万円。

 田淵電機は、住宅用と連系出力10kW以上50kW未満の事業用低圧案件の市場で高いシェアを持っていたが、事業用低圧市場の停滞と海外勢のシェア拡大により業績不振に陥った。2018年3月期連結売上高は264億円で経常損益は44億円の赤字。うち主力の電源機器事業(PCS、電源ユニット)の売り上げは166億円で、同部門の営業損益は42億円の赤字。

 同社は6月25日、事業再生ADR制度の利用を申請し受理されたと発表。その後、9月25日にダイヤモンド電機とスポンサー支援に関する合意書を締結した。両社の製品群はコイル製品やPCSなど一定の共通領域があり、また田淵電機が本格的に着手した車載事業において長い実績と経験を持つことから、ダイヤモンド電機をパートナー引受先に選定したとしている。

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