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フィリピン、「再エネ+水素」で地方の電化率向上、東芝子会社と連携

2018/10/18 15:55
工藤宗介=技術ライター
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 東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は、フィリピンの電化庁との間で、自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、覚書を締結したと発表した。

 フィリピンでは現在、供給電力の半分を輸入燃料の石炭および石油火力発電に依存していることから、エネルギー自給率向上のために再生可能エネルギーへの期待が高まっている。また、電化率の低い離島への対応、台風など災害リスクへの軽減策も求められている。

調印式の様子
(出所:東芝エネルギーシステムズ)
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 今回の覚書に基づき、同国内へのH2Oneの普及に向けた技術・制度を検討する。フィリピン電化庁はローカル地域の電化を推進しており、再エネ導入の加速により、地方電化率の向上を目指す。

 H2Oneは、独自の水素エネルギー管理システムにより、太陽光発電などの再エネと水素を活用して電力を安定的に供給できる。設置場所や用途に応じてさまざまなモデルを展開しており、特に分散型電源システム「H2Oneオフグリッドソリューション」は、天候に左右されず安定的に電力供給できる(関連記事:ハウステンボスの「エネルギー戦略」、次の一手)。

H2Oneによる水素システムのイメージ
(出所:東芝エネルギーシステムズ)
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 同社は、経済産業省の公募「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に採択され、フィリピンとインドネシアにおけるH2Oneのサプライチェーンの構築に向けた事業を検討している。また、8月にはインドネシア技術評価応用庁とH2One普及に向けた協業に合意している。

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