実証研究の概要
(出所:東京大学、日本ユニシス、関西電力、三菱UFJ銀行)
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電力取引価格の決定方式
(出所:東京大学、日本ユニシス、関西電力、三菱UFJ銀行)
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 東京大学、日本ユニシス、関西電力、三菱UFJ銀行の4者は10月15日、ブロックチェーン技術を用いた電力直接取引システムの実証研究を開始した。電力の消費者とプロシューマー(発電した電気を自家消費し、余剰分を売電する生産消費者)同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定および直接取引が行える。

 太陽光をはじめとした再生可能エネルギーなどの普及により、電力供給システムは大規模集中型から自立分散型のシステムへと変化しつつある。将来的には、ブロックチェーン技術を活用して電力会社と通さず、消費者とプロシューマーとの間で電力が直接取引されるようになる可能性がある。

 今回実証研究するシステムは、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、ブロックチェーンを用いて模擬的に取引を行い、複数の電力消費者宅へ送電する仕組み。消費者とプロシューマーの希望価格から各種方式により取引価格を決定し、スマートメーター計量値により精算する。

 電力取引の価格決定方法は、消費者側の買い注文とプロシューマー側の売り注文の交点で価格と量が決定される「オークション方式」、時間帯優先で消費者側買い注文とプロフューマー型売り注文が合致する時に価格と量が決定される「ザラバ方式」、電力卸売市場と連動して価格が変動する「ダイナミックプライシング方式」を予定する。

 各者の役割は、東京大学が研究の評価および総括、日本ユニシスがシステム開発、関西電力が実験センターにおける実証システムの構築および実証、三菱UFJ銀行が経済や取引へのブロックチェーン適用に関して助言する。期間は2019年3月31日まで。