ニュース

金融機関の太陽光発電マッチング業務は「可能」、金融庁が回答

2018/10/01 13:06
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ

 金融庁は、金融機関が太陽光発電事業に関わる顧客マッチング業務について、銀行法の「その他の付随業務」として取り扱うことが可能との見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に基づく照会で、9月14日付で回答した。

 太陽光発電関連事業を請け負う事業者から、8月17日付で照会を受けた。提携先金融機関が太陽光発電事業を希望する事業者と土地所有者を紹介し、ビジネスマッチング手数料を受けとることが銀行法第10条第2項の「その他の銀行業に付随する業務」に該当するかを確認するもの。なお、宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地は対象外とした。

 金融庁の回答では、当該事業者および紹介する顧客が金融機関の「取引先企業」である場合は、取引先企業に対する経営相談・支援としてもビジネスマッチング業務と考えられることから、銀行法第10条第2項柱書の「その他の付随業務」として取り扱い可能とした。

 また、紹介する顧客が「取引先企業」ではない場合(例えば個人事業主ではない個人を紹介する場合)でも、銀行法第12条で他業が禁止されていることに十分留意し、(1)当該業務が銀行法第10条第1項各号及び第2項各号に掲げる業務に準ずるか、(2)当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか、(3)当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか、(4)銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか、といった観点を総合的に考慮した上であれば、「その他の付随業務」として取り扱い可能とした。

 なお、金融機関が同業務を実施するにあたり、顧客保護や法令などの順守から体制を整備する必要性に加え、顧客本位の業務運営の観点から紹介する顧客にも最善の利益の実現するように取り組むことを求めた。

 グレーゾーン解消制度は、事業者が新しい事業を行うに先立ち、あらかじめ事業に対する規制の適用の有無について照会できる制度。政府は照会に対し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を得て、規制の適用の有無を回答する。今回の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は内閣総理大臣になる。

  • 記事ランキング