東京都羽村市が市庁舎に設置した自家消費型太陽光
(出所:羽村市)
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 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は8月30日、自家消費型の屋根上太陽光発電システムを対象としたリース契約を締結したと発表した。

 東海地区の自動車部品メーカーが、一般社団法人・環境共創イニシアチブ(SII)の「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を活用して導入した屋根上太陽光で、太陽光設備のユーザーは、発電電力を自家消費することで、電力会社から購入電力を削減する。

 国内の多くの大手製造業では、省エネルギーを推進するとともに自社工場から発生するCO2の削減にも取り組んでいる。この一環として、太陽光発電を自家消費して活用することも検討されているが、現在の導入コストでは、電力会社からの購入電力に比べて割高な水準になるため、自社活用が進んでいない。

 今回のプロジェクトは、SIIの補助事業活用とリースの仕組みを組み合わせることで、太陽光発電のコストを抑制しつつ、初期投資の負担を平準化できた。

 SMFLでは、今回と同様の仕組みを、省エネ対策や再エネ導入に取り組んでいる自動車製造関連会社など、環境意識の高い企業に展開していくことで、自家消費型再エネ設備の導入を促進する。