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経営再建中の田淵電機、ダイヤモンド電機がスポンサー支援に

2018/09/28 13:48
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター
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田淵電機の売上高、電源機器部門の売上高と損益の推移
(単位:百万円)(出所:田淵電機の公表資料をもとに日経BP作成)
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 太陽光発電向け小型パワーコンディショナー(PCS)などの電源機器を製造販売する田淵電機は、業績不振を受けて「事業再生ADR制度」による事業再生に取り組んでいる。同社の信用補完および財務基盤を強化するためのスポンサー支援について、自動車部品メーカーのダイヤモンド電機との間で9月25日に合意書を締結した。

 今後、合意に基づきスポンサー支援に関する正式契約を早期に締結し、2019年1月中旬までにダイヤモンド電機から出資を受けることを目指して協議を継続し、具体的な支援内容を検討するとしている。また必要に応じて、つなぎ融資などによる支援を受けることも検討する。詳細については決定次第発表するとしている。

 事業再生ADR制度とは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続き(事業再生ADR手続き)で、同手続きの担当事業者である第3者機関(事業再生実務家協会)の調査・指導・助言を受けつつ、関係当事者の合意の下で事業再生を目指す仕組み。田淵電機は6月25日、同制度の利用を申請し受理されたと発表していた。

 田淵電機は、住宅用と連系出力10kW以上50kW未満の事業用低圧案件の市場で高いシェアを持っていたが、事業用低圧市場の停滞と海外勢のシェア拡大により販売が落ち込み、2017年3月期から2期連続で連結最終損益が50億円超の赤字に陥った。2018年3月期連結売上高は264億円で経常損益は44億円の赤字。うち主力の電源機器事業(PCS、電源ユニット)の売り上げは166億円で、同部門の営業損益は42億円の赤字だった。

 電源機器事業の売上高は、2012年3月期の182億円から、ピークだった2015年3月期には441億円まで倍増した。その後、2016年3月期299億円、2017年3月期167億円、2018年3月期166億円と、ピークの半分以下に急減している(関連記事:田淵電機が事業再生手続き、「低圧バブル崩壊」と海外勢に押され苦境に)。

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