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パキスタンの家庭用太陽光向けファンド、クラウドクレジットが販売

2018/09/26 11:50
工藤宗介=技術ライター
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パキスタンでは無電化地帯が多く残っている
(出所:クラウドクレジット)
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経済性と社会性の両立を目指す
(出所:クラウドクレジット)
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 途上国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット(東京都中央区)は、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」を展開する。第1弾として、9月25日に「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」の販売を開始した。

 同ファンドは、パキスタン子会社を通じて家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売およびレンタル事業を行っている米企業に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社Crowdcredit Estoniaが貸付を行う。

 募集金額は1000万円で運用期間は2018年10月~2020年10月の約25カ月。最低投資金額は1万円から、期待利回りは年利10.3%(投資倍率1.161)。販売手数料は0円、運用手数料は当初出資額の4.0%(年換算約2.0%)。通貨はパキスタンルピー。

 パキスタンでは、人口約2億人のうち、十分な電力を得られているのは30%に過ぎない。約7000万人が電力網へのアクセスを持たず、さらに同数が電力網にアクセスできていても十分な電力供給を受けられていないという。

 米企業が手掛ける家庭向け太陽光事業では、割賦販売より月々の支払額が安価となる点を好む顧客が多いことから、販売件数の60%がレンタルでの提供となっている。同社は、2017年に同国内で唯一の競合他社を買収。2020年度により低コストで支払期日管理を行えるスマートフォンアプリを導入し、2022年までに9万人の新規顧客を獲得する計画。

 クラウドクレジットは、これまでにもペルーのマイクロファイナンス機関への融資支援ファンドや、メキシコの女性起業家支援ファンドなど、経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す投融資を手掛けてきた。2018年6月には、今後も積極的に同分野の拡大を目指す「社会インパクト投資宣言」を発表した。

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