太陽光発電設備を導入したSiam Chemical Industry社の工場
(出所:DIC)
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屋上に設置した太陽光パネル
(出所:DIC)
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 DICは9月22日、タイの現地子会社で出力約700kWの太陽光発電設備を導入し、8月から運用を開始したと発表した。合成樹脂の製造販売を行う現地子会社Siam Chemical Industry社がサムットプラカーン県に所有する工場内のプラント建屋および倉庫の屋根に設置した。

 SCI社では、アクリル、ポリエステル、ウレタンなどの合成樹脂を製造販売する。近年、自動車生産台数の増加を背景に新車塗装や補修向け塗料用樹脂の生産が好調に推移しており、今後の安定的な電力確保、生産競争力、CO2排出量削減などを総合的に勘案し、太陽光発電設備の導入を決定したという。

 2016年比で年間電力量の16%が太陽光由来となり、年間580tのCO2排出量を抑制する。遊休スペースとなっている建屋の屋根を有効活用するとともに、同国の税制優遇措置を活用でき、BCP(事業継続計画)の観点から電力供給源として期待される。また、2022年には生産コストにメリットが発生すると考えているという。

 タイでは、自国で産出する天然ガスを主な燃料とする火力発電が主流だが、資源の枯渇懸念などから今後の成長に必要なエネルギーをいかに確保するかが課題となっている。同国では電源の多様化を国策として進めており、税制優遇措置の適用など再エネの導入を積極的に推進している。