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東電グループ、米ハワイ州の太陽光・蓄電池ビジネスに参画

2018/09/25 13:00
工藤宗介=技術ライター
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今回の投資ストラクチャー
(出所:東京電力ベンチャーズ)
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ハワイ(マウイ島)の太陽光設置状況
(出所:東京電力ベンチャーズ)
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 東京電力グループで新規事業の創出および投資を手掛ける東京電力ベンチャーズ(東京都千代田区)は9月20日、同社100%子会社のTEPCO Innovation & Investments US(TI&I)を通じて、米国ハワイ州の太陽光発電・蓄電池事業者であるAdonグループに出資したと発表した。出資額は200万ドル(約2億2000万円)。

 ハワイ州では、2045年までに全供給電力量における再生可能エネルギーの割合を100%とする目標を掲げており、太陽光パネルの導入が進んでいる。この結果、需給調整や電圧調整などの問題が顕在化し、蓄電池を組み合わせたシステムが注目されている。Adonグループは、オアフ島を中心に商工業施設向け太陽光発電事業の開発・建設・運転保守・資産管理を手掛けており、今後は蓄電池を組み合わせた事業を新たに展開する計画。

 東京電力ベンチャーズおよびTI&Iは、今回の出資を機にAdonグループの事業に共同で取り組む。さらに、顧客リソースを最適制御するマイクログリッド事業、デマンドレスポンス(DR:需要応答)市場におけるリソースアグリゲーション事業への参入など、今後の事業拡大とビジネスモデル変革により、事業価値を高める。

 両社は、2017年12月に電力系統事業者を対象とした米国PJM周波数調整市場への事業参画を発表している。今回の出資はこれに続くもので、より広範囲な分野における蓄電池を活用した新ビジネスの創出を目指す。国内や海外の他地域での展開を視野に、収益の拡大とともに事業構築・運営などのノウハウを獲得していく。

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