サービスイメージ図
(出所:LIXIL)
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 LIXILと東京電力エナジーパートナー(東電EP、東京都港区)は9月21日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の拡販を目的とした合弁会社「LIXIL TEPCOスマートパートナーズ」(東京都江東区)を設立し、太陽光発電システムと電力販売をセットにした新サービスを提供すると発表した。

 新サービスは、指定のLIXIL商品を採用したZEHを購入した顧客を対象に、LIXILブランドの太陽光発電システムを割賦販売する。新会社は、余剰売電収入を得る代わりに、顧客の毎月の割賦支払いを実質無料にする。顧客は太陽光発電システムの実質費用負担がなくなり、トータルの電気代も毎月安くなるという。具体的なサービス内容は現在検討中。

 LIXILは、断熱効果の高い窓や節水効果の高いトイレ、太陽光発電システムなど、ZEH向け建材・設備を幅広く販売している。また、東電EPは、関東エリアを中心に約2000万軒にエネルギーサービスを提供している。合弁会社設立および新サービスの開始により、両社のリソースとノウハウを組み合わせ、ZEH普及の課題のひとつである建築コストの増加を抑える新しいスキームを確立する。

 新会社の資本金は4.5億円で、出資比率はLIXILが60%、東電EPが40%。今秋から関東エリアで新サービスの販売を開始する。将来的には全国へ事業エリアを拡大し、2020年度末までに2万件の顧客へのサービス提供を目指す。