複数のサプライヤーが再エネ100%を公約

 具体的には、先月発表された中国Lens Technology社の再エネ公約に続いて、ベルギーSolvay Specialty Polymers社、台湾Catcher Technology社らが再エネ100%に向けた取り組みを公約したという。

 いずれも「iPhone」など向けの部品のサプライヤーであり、Lens社はガラス板、Solvay社はアンテナ用バンドなど、Catcher社はアルミ製ケースをそれぞれ製造、アップル社に納入している。これらの企業は、アップル社向けの製品の製造を2018年末までに100%再エネによって賄う、などとしている。

 これらサプライヤー企業が現在までに明らかにした再エネの取り組みに関する公約は、2018年末までにアップルの製品を製造するために使用されるクリーンなエネルギーで年間当たり15億kWh以上に相当するという。これは、中国の100万世帯が消費する電力量に相当するとしている。

 アップルのサプライヤー企業による再エネの取り組みでは、同社向け製品の受託製造を一手に引き受けているEMS世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社(鴻海精密工業)による事例が知られていた(関連記事) 。

 アップル社自身が「大幅な進展」と述べたように、今回のClimate Weekでは他の複数のサプライヤーにまで再エネ導入を公約する動きが広がっている。

 今後、アップル社のサプライヤー各社は早晩、再エネ導入を公約しないかぎり、同社との事業を継続できなくなる可能性も出てきた。