ニュース

経産省、太陽光の買取価格を2023年に約8円想定、事業用は原則「入札制」

2018/09/18 18:07
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
印刷用ページ

 経済産業省・資源エネルギー庁は9月12日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、事業用太陽光を原則的に入札制に移行し、調達価格の平均を2023年頃に8円/kWh台まで引き下げるとの目標を示した。

 今回の会合では、太陽光と風力発電を中心に、目指すべきコスト水準と入札制度の方向性を示した。まず事務局から、最新(2017年上半期)の世界の発電コストについて、「太陽光発電9.1円/kWh、洋上風力発電 13.6円/kWh、陸上風力発電7.4円/kWh程度」との報告があり、「国内の太陽光・風力の発電コストは下がっているものの、内外価格差は拡大している」との問題意識が示された。

 その上で、国内でもこうしたコスト水準を達成しているトップランナーも存在することも示しつつ、従来の調達価格等算定委員会が念頭に置いてきたコストターゲットを改訂することを提起した。具体的には、事業用太陽光については、従来の「2030年の発電コスト7円/kWh」を3~5年前倒すこと、住宅用太陽光については、「できるだけ早期に卸電力市場並み(11円/kWh)」という目標を事業用と同時期(2025~27年)と明確化するとの事務局案を示し、参加した委員の了承を得られた。

 事務局では、新たな事業用太陽光のコストターゲットを「運転開始3年期限」を踏まえて調達価格に換算した場合、「2022~24年度に認定する平均調達価格8.5円/kWhを目指す必要がある」とした。これに従えば、2018年度に18円/kWhとなった調達価格は、今後、4~6年をかけて9.5円分引き下がることになる。

 これを年度当たりの調達価格の下げ幅に直すと2円/kWh前後になる。この下げ幅は、固定価格買取制度(FIT)の開始から2018年度までの年度ごとの下げ幅・3~4円/kWhよりは小幅になるものの、「そろそろ調達価格は下げ止まりになるのでは」との楽観的な観測に対して、「今後も継続して引き下げる」という明確なメッセージとなる。

 今後、単純に毎年度2円/kWhずつ引き下げた場合、2019年度に16円台/kWh、2020年度に14円台/kWh、2021年度に12円台/kWh、2022年度に10円台/kWh、2023年度に8円台/kWhというイメージになる。

世界の太陽光発電のコスト推移
(出所:経済産業省)
クリックすると拡大した画像が開きます
  • 記事ランキング