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ソニーがRE100加盟、国内では「自己託送」で再エネ融通も

2018/09/11 12:30
工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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ソニー・ピクチャーズエンタテインメント本社の屋上に設置した太陽光パネル
(出所:ソニー)
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 ソニーは9月10日、再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に加盟したと発表した。事業活動で使用する電力を、2040年までに再生可能エネルギー100%で調達することを目指す。

 同社グループは、2016~2020年度の環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」において、2020年度までの5年間累計で再エネ活用によるCO2削減貢献量30万tを目標に掲げており、2017年度までの2年間累計で約15.4万tの削減貢献を実現している。

 既に、欧州の事業所では、電力を100%再エネで賄っており、今後は北米や中国での再エネ導入を拡大するとともに、タイや日本の製造事業所での太陽光パネルの設置を推進する。

 ソニーはこれまで、複数の半導体製造事業所を持ち同社グループで最も消費電力が多い日本においては、グリーン電力証書の購入など、環境価値での再エネ活用を進めてきた。今後は、「自己託送制度」を活用した事業拠点間での電力融通の仕組みも検討するという。これにより、太陽光など再エネ自家発電設備で作られた電力を、電力会社の電力網を使って同社事業所へ供給することを目指す。

 このほかにも、日本において経済的かつ安定的に十分な量の再エネが供給されるよう、RE100加盟の他企業とともに再エネ市場や政府への働きかけを強化していく。

 RE100を運営する国際NGO(非政府組織)であるThe Climate GroupとCDPは同日、ソニーのほか、米国のコンサルティング企業McKinsey & Company、米国で起業家向けコワーキングスペースを提供するWeWork、英国のメガバンクRoyal Bank of Scotland(スコットランド王立銀行)がRE100に加盟したと発表した。

 RE100加盟企業は、今回、ソニーなどの加盟により144社になる。RE100加盟企業は年間182.4TWhの再生可能エネルギー需要を創出しており、これはタイやポーランドといった中規模の国の電力需要に匹敵する規模という。

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