現在、半年後、10年後に発展していると考える環境ビジネスの分野
(出所:環境省)
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今後、手がけたい環境ビジネスの分野
(出所:環境省)
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 環境省は8月29日、「環境経済観測調査(環境短観)」の最新の調査結果を発表した。

 2010年12月から、国内企業を対象として環境ビジネスの景況感に関する調査を半年ごとに実施しているもので、今回は2016年6月の調査結果となる。

 環境ビジネスを手がけている企業から見た、自社の環境ビジネスの事業環境を示す、業況DI(ディフュージョン・インデックス:「良い」と回答した割合から、「悪い」と回答した割合を引いた数値で、単位は%ポイント)は「16」となった。

 前回の調査(2015年12月)の「21」からは低下したものの、2016年6月の調査における、全ビジネス分野の業況DIである「11」や、日銀短観の業況DI「4」と比べて高く、環境ビジネスの業況は概ね好調さを維持していると分析している。

 半年先の予想DIは「18」、10年先は「22」となり、環境ビジネスの将来の業況は好調さを維持する見通しとなった。環境ビジネスを構成する、環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全という四つの分野の中では、特に地球温暖化対策の業況DIが、全体を牽引した。

 国内で現在、発展していると考える環境ビジネスについては、「省エネルギー自動車」の比率が26.0%で第1位となった。

 「再生可能エネルギー」は10.8%で第3位、「太陽光発電システム(関連機器製造、据付・メンテナンス等)」は9.1%で第4位となった。

 今後、半年先、10年先に発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」が26.8%、「再生可能エネルギー」が13.1%、10年先は「再生可能エネルギー」が26.7%、「省エネルギー自動車」が14.5%となり、トップ2の分野は変わらないものの、順位は入れ替わる。

 「太陽光発電システム(関連機器製造)」は、半年後は6.6%で5位、10年後は6位以下となっている。

 今後、手がけたいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」が26.6%で第1位となった。次いで、「その他の地球温暖化対策ビジネス」が13.2%、「省エネルギーコンサルティング等」が12.1%、「スマートグリッド」が9.6%、「蓄電池」と「持続可能な農林漁業、緑化」がそれぞれ7.1%で続いた。

 「再生可能エネルギー」の26.6%という比率は、2011年6月の調査以降、回答企業の業種や企業規模を問わず、最も高くなった。

 また、「再生可能エネルギー」に「太陽光発電システム(関連機器製造、据付・メンテナンス等)」を加えると、33.2%となる。

 今後、環境ビジネスの実施を考えている予定地として、最も多かったのが関東で110件、続いて、中部が45件、近畿が40件、東北が36件となった。