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インドネシア、「再エネ+水素」で電力を安定供給、東芝が覚書

2018/09/04 20:43
工藤宗介=技術ライター
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H2Oneのシステムイメージ
(出所:東芝エネルギーシステムズ)
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調印式の様子
(出所:東芝エネルギーシステムズ)
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 東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は8月31日、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)との間で、自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、覚書を締結したと発表した。2022年までの導入を目指す。

 インドネシアの電力供給事業計画(RUPTL)では、「再生可能エネルギーの設備容量の比率を2017年時点の12.52%から2020年には23%に増加させる」と定めている。また、同国は離島に住む人口が多く、それぞれの島における安定的かつ経済的な電源確保が課題となっており、分散型電源システムへの需要が高まっている。

 東芝エネルギーシステムズは、これまでに日本国内の駅やホテルなどにH2Oneを7台納入しているほか、同システムの主要機器である純水素燃料電池システムを累計100台以上納入している。また海外では、英国スコットランドで大規模水素実証に参画している。

 今回のインドネシアへのH2One導入は、スコットランドに続く海外水素エネルギー関連事業となる。これまでのノウハウを活用し、離島での導入に向けてBPPTと協力して設置場所の選定や、インドネシアにおける最適なメンテナンス仕様、およびシステムの供給・運転・メンテナンス体制などを検討する。

 H2Oneは、同社独自の水素エネルギー管理システムにより、再エネと水素を活用して電力を安定的に供給できる。天候に左右されず電力を安定供給できる分散型電源システム「H2Oneオフグリッドソリューション」など、設置場所や用途に応じてさまざまなモデルを展開しているという(関連記事:ハウステンボスの「エネルギー戦略」、次の一手)。

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