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太陽光の「契約申込み」、6月までに2GW、2018年度は盛返し!?(page 2)

「買取価格18円・入札制度」でも新規案件の開発は活発

2018/08/30 07:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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エリアでは東電管内が突出

 2018年度第1四半期の「契約申込み」が2219MWに達したことは、この3カ月間だけで2017年度通期に近い容量になっており、このままの基調が続けば、駆け込みで増加した2016年度を超える可能性もある。2018年度は高圧案件の買取価格は18円/kWh、特高案件は入札2年目で買取価格は18円/kWh以下になることが確実だが、新規案件の開発意欲は依然として衰えておらず、むしろ盛り返している可能性もある。今年度の入札は2017年度よりも参加者がかなり増えそうだ。

 契約申込みの容量を件数で割った平均容量を比較すると、2015年度通期は3.5MW、2016年度通期は3.1MW、2017年度通期2.0MWだったのに対し、2018年度第1四半期は5.3MWに増えた。これは、買取価格の低下するなかで投資効率を高めるため、開発規模をより大きくしている可能性を示している。

 また、太陽光の契約申込み件数を、地域別に見ると、2018年度第1四半期では東京電力エリアが突出して多く、2番目に多い中部電力エリアの2倍以上になっている(図3)。2017年度通期のエリア別では、東電エリアと中電エリア、関西電力エリアはほぼ拮抗しており、この3エリアよりやや少ない水準で、中国電力エリア、九州電力エリア、東北電力エリアが続いていた(図4)。第1四半期の傾向を見る限り、電力需要が大きく、系統接続の余裕も大きい東電エリアでの太陽光開発を強化していることがうかがえる。

図3●「契約申込み」のエリア別・電源別件数(2018年度第1四半期・500kW以上)
(出所:電力広域的運営推進機関)
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図4●「契約申込み」のエリア別・電源別件数(2017年度通期・500kW以上)
(出所:電力広域的運営推進機関)
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