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東南アジア最大、ベトナムで420MWのメガソーラーを建設

米中の政策変更で東南アジアのプロジェクト開発に脚光

2018/08/27 17:01
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 中国の太陽光パネル大手であるJinkoSolar Holding(ジンコソーラー)は8月24日、ベトナムで計画中のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に対して太陽光パネル240MW分を供給する契約を締結したと発表した。

 同メガソーラーは合計出力が420MWの「Dau Tieng太陽光発電所」で、ベトナム南西部のTay Ninh地区に建設される。

 中国のPOWERCHINA Huadong EngineeringがEPC(設計・調達・施工)サービスを担当し、完成すれば東南アジア最大の太陽光発電プロジェクトになると見込む。ジンコソーラーは、同メガソーラーの第2フェーズでパネルを供給するという。

 POWERCHINA HuadongのLeiming Shi副社長は、「『一帯一路』ルート沿いの国々では停電もよくあり、それらの地域で多くの太陽光発電プロジェクトを開発している。ジンコソーラーのようなグローバル市場のリーダーと共同で今後もプロジェクトに取り組み、クリーンエネルギーの国際市場における中国企業の影響力を拡大したい」と今後の事業拡大に意欲を示している。

 背景には、太陽光発電のグローバル市場においては現在、導入規模で世界のトップレベルにある国々で政策の変更が相次いでいることがある。世界第2位の規模を誇る米国では、トランプ政権が今年1月に「セーフガード関税」を発動、その影響が既に出始めている(関連記事1)。

 この5月末には世界トップの中国で「導入割り当て量の変更」と固定価格買い取り制度(FIT)における「買い取り価格の低減」という極めて大きな政策変更が発表されたため、中国の太陽光パネル需要にも急ブレーキがかかる可能性が高い(関連記事2)(関連記事3)。

 米中という二大市場での太陽光に関する政策変更を受け、主要パネルメーカーが今後も東南アジアなど成長余力の大きい新興市場でプロジェクト開発を加速する動きが相次ぎそうだ。

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